1 名前：昆虫図鑑 ★：2026/08/22(土) 18:39:11.35 ID:+tGFxZk/.net ■景気回復の陰で深まる「K字型」の二極化 韓国経済は、半導体産業の好調と輸出の回復を背景に、2026年第1四半期の実質経済成長率が1.8％となるなど、緩やかな成長を維持している。一方で、輸出を牽引する大企業と、一般家計や中小企業を中心とする実体経済との間には大きな格差、いわゆる「K字型の二極化」がみられる。さらに、内需も低迷していることから、国民が実感する景気は依然として厳しい状況にある。 もっとも、最近発表された主要なマクロ経済指標だけを見ると、韓国経済では景気回復の動きが鮮明になっており、対外健全性や金融市場も比較的良好な状態を維持している。 韓国銀行は2026年5月の経済見通しにおいて、韓国の2026年の経済成長率見通しを2.6％へ上方修正した。2025年の物価上昇率は2.1％、失業率は2.8％で、表面的には経済と雇用が安定しているようにみえる。また、2025年の貿易収支は774億ドルの黒字となり、2017年以来の高水準を記録した。経常収支も1,230億ドルの黒字となり、関連統計の作成開始以来、過去最大を記録した。 株式市場についても、2026年6月19日にKOSPIが終値で9,115（日中最高値は9,385）を記録した後、上昇と下落を繰り返し、2026年8月10日には終値ベースで6,230前後まで下落している。しかし、1年前の3,000前後と比較すると、依然として約2倍の水準を維持している。 しかし、実際に国民が感じている経済状況は、こうしたマクロ指標から受ける印象とはかなり異なっている。その背景には、現在の景気回復が経済全体に均等に広がっているのではなく、半導体、一部の大企業、そして輸出部門に過度に集中していることがある。つまり、韓国経済は表面的には比較的良好に見えるものの、その内側には、労働市場の二重構造、限界企業の増加、家計債務、新たな成長産業の不足、格差の拡大など、さまざまな構造的問題が残されている。 ■半導体主導の成長と実体経済との乖離 韓国経済の最大の特徴の一つは、何よりも輸出依存度が高いことである。半導体、自動車、造船、化学製品などの製造業が経済を支えており、サムスン電子や現代自動車のような大企業グループの影響力も非常に大きい。2026年第1四半期（1〜3月）には、輸出額全体に占める上位10社の割合が50.1％となり、初めて50％を上回った。韓国には6万7,531社の輸出企業が存在するが、そのうちわずか0.015％にすぎない超上位の大企業が、輸出総額の半分を占めたことになる。 特に最近では、こうした輸出依存構造がさらに進み、「半導体依存構造」へと一段と集中する傾向がみられる。2026年6月の韓国の輸出額は1,022億4,000万ドルに達し、月間ベースで初めて1,000億ドルを突破した。一見すると非常に好調な実績に見えるが、その伸びを圧倒的にけん引したのは半導体であった。同月の半導体輸出額は448億2,000万ドルに達し、輸出全体に占める半導体の割合も2025年の24.4％から2026年6月には43.8％まで上昇した。つまり、韓国の輸出のほぼ半分を、単一の産業が担う状況になっているのである。 問題は、半導体輸出が大幅に増加したとしても、その効果が過去のように経済全体へ広く波及するとは限らない点にある。かつては、輸出大企業の成長が設備投資を拡大し、取引先・協力企業の売上を押し上げ、それがさらに賃金や雇用の増加を通じて家計所得と消費を拡大するという好循環が、ある程度機能していた。 しかし、近年の半導体やAIを中心とした成長は、その性格が異なる。これらの産業は資本集約的であり、高度な専門技術を持つ人材を中心に成長する傾向が強い。そのため、生産や輸出が急増しても、雇用創出効果は相対的に限定される可能性が高い。 半導体産業の好況が内需や雇用に十分に波及していないことは、現在の韓国経済が抱える核心的な問題の一つである。とりわけ、半導体や一部の輸出大企業の業績改善が、家計所得の増加や消費の回復、中小企業の経営環境改善へと十分につながっておらず、マクロ経済指標と国民が実感する景気との乖離が拡大している。 続きはソースで （※情報提供、記事執筆:ニッセイ基礎研究所 生活研究部 上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任 金 明中） TBSテレビ 引用元：…