1 名前：仮面ウニダー ★：2026/09/10(木) 12:59:04.98 ID:1OOH5QGd.net 今年8月まで15万件余りを調査 当時、民主党が「放射能の恐怖」を主張 ▲国民の力の金碩基議員。／写真提供＝金碩基議員室 韓国政府が日本の福島第一原発の汚染処理水放出対応のため、2021年からのおよそ5年間で執行した予算が2兆8000億ウォン （現在のレートで約3200億円。以下同じ）に迫ることが確認された。しかし、実際の放出開始後に韓国国内の海域や水産物などを 対象に実施した15万件の放射能検査では、1件たりとも「安全基準不適合」が出なかったという。 これを巡り、「放出当時、野党だった進歩（革新）系の『共に民主党』が過度に恐怖をあおり、結果的に莫大な費用ばかりを 費やしたのではないか」という批判が出ている。 【写真】福島を再建するために戻ってきた人々　本紙東京特派員撮影 　9日、韓国国会予算政策処が保守系最大野党「国民の力」の金碩基（キム・ソクキ）議員室に提出した資料によると、海洋水産部 （省に相当。以下同じ）、文化体育観光部、食品医薬品安全処、原子力安全委員会の4機関が2021年から今年7月まで 「福島汚染水放出対応」として編成した予算3兆4592億ウォン（約3958億円）のうち、2兆7938億ウォン（約3197億円）が執行された。 このうち海洋水産部は、水産物備蓄事業（7118億ウォン＝約814億円）、水産物相生割引支援（6642億ウォン＝約760億円）、 水産物買い上げ支援（5688億ウォン＝約651億円）などに計2兆7757億ウォン（約3176億円）を投入した。ここには海洋放射能測定網の 構築費用や水産物安全管理費、天日塩・海水浴場の放射能検査費なども含まれた。 海洋水産部に次いで原子力安全委員会（115億ウォン＝約13億円）、さらに食品医薬品安全処（46億ウォン＝約5億3000万円）、 文化体育観光部（20億ウォン＝約2億3000万円）の順に関連予算を使用したことが分かった。 　しかし、実際の検査で安全基準を超えた事例は1件もなかった。韓国政府は、日本が放出を開始した2023年8月から今年8月まで、 韓国国内の沿岸および遠近海、日本からの輸入水産物などを対象に計15万394件の放射能検査を実施したが、 結果はすべて「不検出または適合」だったという。 　先に、福島原発が2011年の東日本大震災による津波で被害を受けた後、運営会社の東京電力は2023年8月、多核種除去設備（ALPS） などを経た汚染処理水を希釈して海洋放出を始めた。国際原子力機関（IAEA）が「放出計画は国際的安全基準に合致する」という 総合報告書を出すと、当時野党だった民主党はこれを「中身のない報告書」と決めつけ、放出反対の国民署名運動を展開した。 金議員は「政治権力が国民の不安を煽り、漁業者や水産業者が被害を受けて莫大な社会的費用を支払った」とし、 「放射能の恐怖を前面に出していた民主党は、今からでも国民に謝罪しなければならない」と述べた。 郭来乾（クァク・レゴン）記者 記事入力 : 2026/09/10 11:20 引用元：…