外国人の国民年金納付が低調、制度理解進まず改善はしているものの、納付率は半数ほどにとどまっています。東南アジア出身者では母国の年金制度と通算できる協定の締結が遅れており、メリットを感じにくい背景もあります。— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) August 17, 2026 ・2008年から2013年までインターアックで働いていたけど、天引きされていなかった。横須賀の市役所で自分で納付し始めたんだ。今住んでいる地域の年金事務所へ行ったら、その時の納付記録が一切なかった。横須賀まで戻って確認する時が来たみたいだな。 ・↑どうやって奴ら（英語講師派遣グループ）はこれを乗り切っているんだろう。大学を出て1年間やってみたけど、彼らから言われた言葉をそのまま覚えているよ。「これはここで働くごくごく一部の人にしか関係ないから、心配する必要はない」ってね。その後、本物の日本企業に入社して、前の職場では天引きされていなかったから給与から天引きする必要はないと提案したら、メールのスレッドで笑い飛ばされたよ。 ・↑彼らが思っていたほどおかしな話ではないかもしれないよ。例えば、2年間のような定期間の赴任で、その期間中にアメリカの制度に納付している場合、日本の制度から免除される証明書を取得できるんだ。「社会保障に関する日米協定第4条」という書類をもらえる。君の英会話学校がそこまで手配してくれたとは思えないし、君がアメリカ人だと決めつけるわけではないけれど、実際そういうケースもあるんだよ。 ・↑でもそれは「外国人だから払わなくていい」という状況とは違うだろう。仕事で日本に来るなら、少なくとも公式ウェブサイトを見て基本的な調べるくらいは普通だ。それに、2つの公式情報源（自分の折半負担を免れようとしがちな雇用主だけでなく）に確認するのが常識だと思う。年金事務所や税務署の公務員の多くはキャリア官僚だからね。適用可能な条約を含め、利用できる例外や免除について把握しているはずだ。 ・↑それは思い込みが強すぎるな。特定の国との協定について知っていることはめったにないし、助言を与えることを禁じられている場合も多い。 ・↑私は長年多くの自治体に住んできたけれど、市役所の保険、税金、年金の窓口や国の機関で不手際を経験したことは一度もないよ。ただし、バイリンガルであることは役に立つし、問題を解決するのに午前中いっぱいか午後の半日がかかることもよくある。…