1: 匿名 2026/08/12(水) 23:28:44 ＜記事要約＞2026年7月末、単独介入では止められない円安に対し、日本政府は1998年以来28年ぶりとなる日米協調介入を実施した。しかし、トランプ米大統領が「日本の救済要請に応じたディール」と主張するように、これは対等な同盟の成果ではなく、自力で円下落を防げず米国に助けを乞う「通貨敗戦」に他ならない。この構図は28年前と酷似している。1998年の協調介入時も、来日したサマーズ米財務副長官が終戦直後のマッカーサーを想起させる高圧的な態度で不良債権処理などの「行動」を日本へ強く要求した。当時も現在も、必要な政策対応を自覚しながら打ち出せず、市場の円売りに抗しきれず米国頼みとなる状況を繰り返している。ベッセント米財務長官ら米側が促すように、協調介入がもたらしたのは政策修正のための時間的猶予（機会の窓）に過ぎない。政府・与党は「日米通貨同盟」などと浮かれることなく、金利正常化の遅れや財政規律の緩みといった円安の根本的な原因を直視し、得られた猶予を生かして直ちにマクロ政策の転換へ踏み出すべきだ。日本経済新聞日米協調介入は「通貨敗戦」だ　円の防衛へマクロ政策の転換を - 日本経済新聞皇居の日比谷濠（ぼり）沿いにたたずむ第一生命保険の本社ビルは終戦後、GHQ（連合国軍総司令部）が接収した。6階には連合国軍最高司令官、マッカーサー元帥の執務室が当時の雰囲気のまま残されている。目を引くのはマッカーサーが愛用したコーンパイプの複製だ。コーンパイプは粒を取り除いたトウモロコシの芯を硬くなるまで乾かし、内側をくりぬいて作る。手に持つと木製のパイプよりかなり大ぶりで重く、米国らしい野…