警察車両や消防車、地方自治体の公用車に搭載されたカーナビゲーションシステムからも受信料を徴収すべきか――。この問題を巡り、全国の地方自治体とNHK（日本放送協会）の間で大きな波紋が広がっている。  7月29日に開催された定例記者会見において、NHKの井上樹彦会長は、全国知事会から突きつけられた現行の受信契約制度の抜本的な見直しを求める提言について言及し、今後の対応方針を明らかにした。  これまでの経緯、双方の主張、世論の動向まで事態の全貌を解説する。 この問題が特に注目されたのは、2025年2月以降のことだ。 地方自治体の現場において、公用車に搭載されているテレビ受信機能付きのカーナビや、ワンセグ機能を持つ携帯電話について、NHKが「受信機能を有している」として過去にさかのぼって受信料の支払いを求める事例が相次いだ。 自治体側は、これらの機器は公務遂行のために配備されたものであり、テレビ視聴目的ではないと主張したが、NHK側からの過去分請求により大きな混乱が生じた。 受信料契約には、一般家庭の「1世帯1契約」という世帯契約と、法人や自治体が対象となる「設置場所（部屋や自動車）ごと」に契約が必要となる事業所契約が存在する。 公用車を多数保有する自治体にとって、カーナビを搭載した車の台数分だけ契約が求められるのは財政的に負担となる。事態を重く見た全国知事会は、2026年7月に大きく2つのポイントでNHKに要求を突きつけた。  1つ目は「契約単位の抜本的な見直し」だ。 庁舎などの「施設ごとに1契約」を基本とし、公用車等もその施設の一契約に含めるよう求めた。  2つ目は「緊急車両の受信料免除」だ。 犯罪捜査や人命救助など公共の安全を守るために使用される警察車両や消防車両等については、少なくとも受信料の免除対象とするよう提言した。…