2026年9月、国の借金の指標となる日本の10年物国債利回り（長期金利）が約30年ぶりに3%台の水準に達した。市場金利に連動する住宅ローンの金利はすでに上昇し始めており、その影響は自動車ローン（オートローン）市場にも及びつつある。 現在、銀行などの預金金融機関が扱うマイカーローンはおおむね年2～4%、信販会社や販売店が提供するディーラーローンは年3～9%程度が一般的だ。ここから仮に金利が1%上がるだけでも、数年間にわたる分割返済の支払総額は数万円から十数万円単位で増える。 自動車産業は関連従事者が約532万人（日本の全就業人口の8.7%）に達する基幹産業である。それだけに、金利上昇による返済負担の増加とローン延滞者の増加は家計を圧迫するだけでなく、日本経済全体へ大きな影響を及ぼしかねない。 ローン返済が行き詰まる背景には、車の乗り換え時に生じる「オーバーローン（ネガティブ・エクイティ）」の問題がある。…