1: 匿名 2026/07/27(月) 11:02:55 農林水産省が2026年産の主食用米についてまとめた6月末時点の作付け意向調査結果が27日、判明した。岩手や茨城など20県で前年実績よりも増産が見込まれており、前回4月末時点の調査より、増産予想が宮城など7県で増えた。農水省はコメ余りによる在庫増加や価格下落を懸念して飼料用米などへの転換を促したが、多くの農家の意向は変わらなかった。全国の作付け意向面積は前年実績比7千ヘクタール減の136万ヘクタール。4月末時点の調査より3千ヘクタール減少した。主産地の新潟県が前年並みから減産に転じて、3千ヘクタール減少したことなどが要因。ただ、多くの都道府県では4月末とほぼ同傾向か、あるいはさらに面積が増えた。昨年のコメ価格高騰を受けて、各地のコメ農家には依然として売り上げへの期待感があるほか、石破前政権が掲げた増産方針も影響しているとみられる。ただ、足元では25年産米が余っており、価格は値下がり傾向が鮮明化している。26年産米が順調に育って収穫された場合、27年6月末時点の民間在庫量は最大281万トンに膨らむ見通し。ニュース【独自】主食用米、20県で増産へ　作付け意向、飼料用へ転換進まず（共同通信） - Yahoo!ニュース　農林水産省が2026年産の主食用米についてまとめた6月末時点の作付け意向調査結果が27日、判明した。岩手や茨城など20県で前年実績よりも増産が見込まれており、前回4月末時点の調査より、増産予想が宮…