1: 匿名 2026/07/18(土) 23:24:18 ID:FqOGlLgF0 高市早苗総理が悲願とする食料品の消費税減税。 しかし同案をめぐっては、消費税減税などを話し合う国民会議では、中間取りまとめ案から「消費税」の文言が消え、見通しは立っていない。 では、実際に食料品の税率が1％に引き下げられた場合、家計の負担はどの程度軽くなるのだろうか。 酒井氏は世帯ごとの具体的な軽減効果を次のように試算する。 「だいたい夫婦2人と子ども1人の3人の世帯で考えると、年間6万円ぐらい1年間の支出の負担、税率が下がった分、家計の負担が軽減される効果が見込まれる」（酒井氏、以下同） しかし、税率が7％分下がったからといって、店頭価格がそのまま安くなるとは限らない。 現在、中東情勢による資源高や円安の進行、さらに人件費の上昇などが重なり、企業のコスト負担は増えているためだ。 酒井氏は、減税のタイミングで企業が一斉に「値上げ」に踏み切る可能性を指摘する。 食料品消費税1％の効果は？負担軽減でもインフレで恩恵薄い？「8％が1％に下がった割に価格は高く感じる」エコノミストが背景を解説（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース　高市政権が来年4月からの実施を掲げている、食料品の消費税率1％への引き下げ案。現在8％の税率を2年間限定で1％に引き下げるというもので、家計の負担軽減への期待が高まる一方で、実現の時期や実際の効果Yahoo!ニュース…