1. 匿名@ガールズちゃんねる これまで「価格変動リスクが不安だ」として、株式や投資信託が主体の現行NISAを敬遠していた保守的な投資層（主に高齢層）に対し、元本割れリスクの極めて低い国債が非課税の選択肢に加わることは、新たな投資の「入り口」として期待されている。 さらに、あわせて検討されている「相続税の軽減措置」が導入されれば、銀行の預貯金に留まっている巨額の個人資金を国債へとシフトさせる動機付けとなり得る。 ■NISAの理念や投資効率をめぐる議論 一方で、資金が「国債（国の借金）」に還流するだけでは、民間への成長資金の供給やリスクマネーの循環には繋がりにくいとの見方もある。 また、NISAの生涯投資枠が「1800万円」と上限が決まっている点も注目されている。 国債は安全な反面、株式などに比べると期待できるリターンは低い。 政府には、一部の金融機関に偏っている国債を国民に広く持ってもらうことで財政を安定させたい狙いがある。 しかし、個人資金が企業ではなく国に流れる仕組みが、日本経済全体の成長につながるかは議論が分かれる。 2026/07/18(土) 00:04:35…
