1: 少考さん ★ 2026/07/04(土) 21:04:27 ID:2n6K9XHf9.net 設置断ると4万4000円徴収…電気使用量を自動計測する「スマートメーター」2028年4月導入が迫る：東京新聞デジタル 2026年7月4日 06時00分 会員限定記事 通信機器を装備し、電力会社が電気使用量を遠隔で自動計測できる「スマートメーター」を巡り、利用者がメーターへの通信機器の設置を拒否した場合に事務手数料を徴収する制度が2028年4月からスタートする。 拒否の背景には、電磁波による健康被害やデータの転用などへの懸念がある。 徴収される金額はメーター1台につき4万4000円と高額で、政府や電力会社がスマートメーターへの全面的な切り替えを「強制」しているとの批判が広がる。 （中根政人） ◆「工事費や検針員の人件費が発生するため」 経済産業省資源エネルギー庁の説明資料によると、事務手数料が発生する新制度の名称は、英語で「脱退」を意味する「オプトアウト」。 手数料の根拠は、利用者からの申し出を基にスマートメーターから通信機器を取り外した場合に、工事や検針員による検針などの追加費用が発生するためとしている。 昨年2月の総合資源エネルギー調査会小委員会で導入方針が示されたが、法改正に該当する政策変更との扱いにはならず、国会などでの議論が不十分なまま実施が決まった。 3日に国会内で開かれた院内集会では、「電磁波問題市民研究会」の網代太郎さんがまず、スマートメーターの問題点を列挙した。 網代さんは、利用者がメーターへの通信機器の設置を拒否する背景として、電磁波による健康面への影響が出る恐れに加えて、利用者のプライバシー侵害、取得されたデータの漏洩（ろうえい）、政府が犯罪捜査などを理由にデータを入手した場合の「監視社会化」への懸念、サイバー攻撃を受ける可能性にも言及した。 ◆高額の負担は「実質的に切り替え強制」 オプトアウト制度に関しては「決定プロセスに問題がある。 （通信機器の設置を）拒否したい人たちに対して、高額の負担を課すことは（スマー... 残り 742/1483 文字 設置断ると4万4000円徴収…電気使用量を自動計測する「スマートメーター」2028年4月導入が迫る：東京新聞デジタル通信機器を装備し、電力会社が電気使用量を遠隔で自動計測できる「スマートメーター」を巡り、利用者がメーターへの通信機器の設置を拒否した場...東京新聞デジタル…