1: 匿名 2026/08/07(金) 15:34:51 東洋経済オンライン女性の労働力率は北欧並みも｢低賃金依存｣の限界　団塊世代の完全引退で､企業が迫られる"最後の選択"日本の失業率は市場での注目度こそ米国に及びませんが､経済政策や社会構造に深く影響する重要な指標です。少子高齢化が進む中､女性やシニア層の労働参加は限界を迎えつつあります。●今後は女性の正社員化と外国人の人材活用が不可欠にしかし、2025年に「団塊の世代」（1947～49年生まれ）はすべて後期高齢者（75歳以上）となりました。女性の労働力率もすでに北欧諸国と遜色のない水準に達しています。足元で人手不足感が強まり、賃金が上昇している背景として、シニア層と女性人材のさらなる活用が限界を迎えつつあると考えられます。植田総裁は前述のジャクンホール講演で、今後は女性の正社員化と外国人の人材活用が鍵を握ると発言しています。「第1に、現状、女性の正社員比率が50％程度と男性の80％程度と比べて低いことを踏まえると、この比率を引き上げ、労働時間を増やすことが考えられます。これを実現するためには、例えば、学童保育を一段と拡充するなどの施策が必要になるでしょう。第2に、外国人労働者に関してです。労働力人口に占める外国人労働者の比率は3％程度にとどまっていますが、2023年から2024年にかけての労働力人口の増加率に対する外国人労働者の寄与度は、50％を超えています。外国人労働者をさらに増やしていくかについては、より幅広い議論が必要になるでしょう。」…