1 名前：ばーど ★：2026/06/28(日) 19:08:05.39 ID:Oi/GtNOV.net ［戦時作戦権の移管、誤解を超えて］　（1）韓国軍の能力は足りないのか ＜李在明（イ・ジェミョン）政権は戦時作戦統制権の移管（返還）を公約として掲げ、早ければ2027年末までの完了を目指している。李大統領は19日、「我々が費用を負担して防衛の責任を負うのに、どうして米国が戦作権を保持しているのか」とし、戦作権の移管に向けた意志を表明した。ところが、米国側は戦作権の移管について、時期よりも条件を満たすべきという立場を示し、時期についても2029年第1四半期を提示した（ブランソン韓米連合軍司令官）。韓米間の認識の隔たりがある中、韓国内でも「韓国軍はまだ十分な能力を備えていない」という声があがっている。6月25日（朝鮮戦争が勃発した日）を迎え、3回にわたり戦作権の移管をめぐる争点を検証する。＞ 　アン・ギュベク国防部長官は先月26日、慶尚南道昌原市鎮海区（チャンウォンシ・チンヘグ）で、李在明大統領が出席した中で行われた第1回未来国防戦略委員会において、「あす戦時作戦統制権（戦作権）が移管されたとしても、韓国が自らを防衛するには大きな問題はない」と述べた。これに対し、李大統領が「大きな問題がないのではなく、『何の問題もない』と言うべきでしょう」と指摘すると、アン長官は「何の問題もない」と答えた。戦作権の移管は、軍事主権を回復し、有事の際に自ら戦争を遂行する能力を持つことを意味する。 　ところが、保守派は「韓国軍はまだ（自らを守る）十分な能力を備えていない」として、「迅速な」戦作権の移管ではなく「慎重な」移管を主張している。彼らは、韓国軍は米軍に比べ北朝鮮を監視する情報資産が不足しており、精密打撃能力も限られているうえ、指揮統制体制も不十分だと指摘する。 　しかし、有事の際に韓国防衛に投入される韓米連合戦力のうち、米軍の戦力はほとんどない。 　地上軍は99%が韓国軍の戦力だ。海軍は95%以上、空軍は約90%が韓国軍の戦力だ。朝鮮半島で有事の際、韓国軍がほとんどの戦争を担わなければならない構造だ。現在2万8500人である在韓米軍のうち、陸軍は1万8000人、空軍は8000人だ。 　特に在韓米軍は、戦争初期においては直接戦闘を行うために投入されない。韓国政府関係者は「死傷者が多く発生する戦争初期、在韓米軍の地上部隊の多くは米国人の避難作戦に投入される。米軍は朝鮮半島の作戦計画において、米軍戦力を継続的に削減している」と述べた。 　「あす戦作権が移管されても何の問題もない」という李在明大統領の自信は、「大韓民国は歴史上のどの時代よりも強力な国防力を備えるようになった」（昨年10月の国軍の日記念演説）という判断に基づいている。 　統計庁（現国家データ庁）などの資料によると、北朝鮮の年間名目国内総生産（GDP）は2024年時点で約43兆7千億ウォン（約4兆5700億円）水準であるのに対し、同年の韓国の国防予算は59兆4千億ウォンだった。韓国の国防費は、北朝鮮の国家経済規模全体を上回っている。南北の国防費の差は430億7000万ドル対16億440万ドルで、26倍（2018年、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所）と推定される。北朝鮮は国防費を全体予算の15.8%まで割り当て、「自衛的な核抑止力と戦争遂行能力を絶えず拡大・強化していく」と公言している。だが、現実においては韓国の国内総生産が北朝鮮の59倍（2024年基準）であるため、この格差を埋めることは難しい。 　戦作権の移管に向けた本格的な準備が始まった2007年以降、韓国軍に投資された純粋な戦力増強費（人件費などを除く）だけでも、累積規模で176兆3千億ウォンに上る。この資金は、戦場をリアルタイムで把握できる情報監視・偵察、相手の戦略・戦術目標を即座に攻撃できる精密打撃、あらゆる戦力と情報を統合して瞬時の判断を下す指揮統制能力の構築に主に投入された。韓国と米国が2014年に条件付きの戦作権の移管に合意した際に設定した基準とされる情報監視・偵察、精密打撃、指揮統制能力を中心に戦力を強化してきた。 　韓国軍はかつては、米国の偵察衛星や偵察機などの米国情報資産を通じて北朝鮮の動きを把握せざるを得なかった。2012年に弾道ミサイルを探知するグリーンパインレーダーを導入するまでは、北朝鮮が弾道ミサイルを発射しても、米国が情報を提供しなければその事実を把握できなかった。独自の対北朝鮮監視網がなかった韓国は、米国の情報に全面的に依存せざるを得なかった。 　しかし、今は状況が完全に変わった。 　韓国は現在、朝鮮半島を2時間単位で監視できる独自の軍事偵察衛星5基を運用している。 以下全文はソース先で 6/28(日) 6:49　　ハンギョレ新聞 引用元：…