1. 匿名@ガールズちゃんねる ただ、現状のままでは財政は縮小する一方のため、ＮＨＫは滞納者対策に着目。これまでも行ってきた簡易裁判所を通じた支払い督促申し立てという民事手続きを強化する方針を昨年１０月に打ち出し、同１１月になってそれを報道発表したところ、滞納者の支払い再開が相次いだ。 実際、受信料を１年以上滞納している未収件数は、２５年度末で１７４万件と前年度末より３０００件減り、６年ぶりに減少に転じ、大きな効果があった。 一方、契約総数は４０３３万件で、前年度より３４万件減少。このうち衛星契約は１５万件減った２１５６万件となっており、受信料収入以上に下げ止まりが見通せない状況だ。 2026/06/23(火) 23:32:03…