1. 匿名@ガールズちゃんねる ただ、現状のままでは財政は縮小する一方のため、NHKは滞納者対策に着目。これまでも行ってきた簡易裁判所を通じた支払い督促申し立てという民事手続きを強化する方針を昨年10月に打ち出し、同11月になってそれを報道発表したところ、滞納者の支払い再開が相次いだ。 実際、受信料を1年以上滞納している未収件数は、25年度末で174万件と前年度末より3000件減り、6年ぶりに減少に転じ、大きな効果があった。 一方、契約総数は4033万件で、前年度より34万件減少。このうち衛星契約は15万件減った2156万件となっており、受信料収入以上に下げ止まりが見通せない状況だ。 2026/06/23(火) 23:32:03…