1: 名無しさん 2026/06/22(月) 09:02:36 MSNwww.msn.com 2026年6月18日、中国メディア・広州日報系の雑誌「南風窓」は、日本の民生用製造業が衰退する中で政府が軍需産業を新たな支柱に据えようとしているものの、中国との対立が自国の首を絞めていると報じた。 記事は開催中のサッカー・ワールドカのピッチに表示されるスポンサーの顔ぶれについて言及し、かつて常連だったソニーや東芝などの日本ブランドが姿を消し、中国の海信（ハイセンス）などが取って代わったと伝えた。 また、シャープ、東芝、ソニー、パナソニックの「テレビ4大メーカー」が、買収や業務移管などを通じて中国本土や台湾の巨頭に実質的に主導権を握られるなど、消費市場における日本製品の栄光が失われたとした。 記事は、日本のメーカーが民生用消費市場から大撤退を余儀なくされている一方で、日本政府が26年度の防衛予算を過去最高の9兆400億円にまで急増させたことに着目。 政府が武器輸出制限の撤廃などを通じて三菱重工業や川崎重工業などの軍事生産ラインを再始動させ、軍需産業を製造業復活の支柱と位置付けていることを指摘した。 その上で、日本の製造業が半導体産業でのプラットフォーム化への乗り遅れや垂直統合モデルへの固執といった戦略的迷走により衰退した背景に言及。 軍需産業も同様に、高コストの職人文化や閉鎖性、規模の経済の軽視といった構造的な問題から抜け出せていないと論じた。 記事は、高市早苗首相が安保対立を利用して米国のサプライチェーンに食、軍事発注で衰退企業を救済しようとする戦略を進める一方で、最大の貿易相手国である中国とのつながりを断つことで、日本車のシェア急落や重要原材料の供給危機、製造コストの上昇といった皮肉な状況を招いているとの見方を示した。 （編集・翻訳/川尻）…