1: ぐれ ★ 2026/06/11(木) 08:51:09 ID:Fy8RgAXg9 ※6/11(木) 7:45配信 読売新聞オンライン 医学部卒業後に県内の医療機関で勤務することを条件に、山梨県から貸与された修学資金の返済が免除される制度を巡り、勤務しなかった場合に高額な違約金を定めた条項は違法だとして、適格消費者団体「消費者機構日本」が県に条項の削除を求めた訴訟で、県は９日、既に条項の撤廃を決めているものの、控訴を取り下げない方針を示した。 県や団体によると、この日の東京高裁（中村さとみ裁判長）の第１回口頭弁論で、団体側が控訴の取り下げを求めたのに対し、県側はこれに応じず、条項を撤廃するという内容の上申書を提出。 条項撤廃の詳細が分からないとして、審理が継続されることになったという。 控訴を取り下げない理由について、県医務課の清水裕司課長は「条項があることを前提とした１審の判決内容を受け入れることは適当ではないため」としている。 控訴審の弁護士費用は着手金５５万円で、成功報酬は５５万～１１０万円に上るという。 一方、団体側の弁護人は取材に、県が控訴を取り下げないことに「敗訴という結果を免れようとしているだけだ」と指摘。 「条項撤廃後の内容を確認して対応を検討する」としている。 続きは↓ 医師不足解消プログラムの「違約金」、条項は撤廃するのに…県が差し止め判決受け入れず控訴継続（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース　医学部卒業後に県内の医療機関で勤務することを条件に、山梨県から貸与された修学資金の返済が免除される制度を巡り、勤務しなかった場合に高額な違約金を定めた条項は違法だとして、適格消費者団体「消費者機構Yahoo!ニュース…