[単独]昨年の大統領選挙の時は投票所の65%が投票用紙を少なく印刷··· 選管指針「有名無実」（韓国日報・朝鮮語） 今年6・3地方選挙で投票用紙印刷比率が下限線である50%に及ばなかった投票所が1000ヶ所を越え論難の中で、歴代選挙でも類似した事例が繰り返されたことが把握された。 昨年行われた第21代大統領選挙では全国投票所9284ヶ所が、2024年第22代総選挙では1万49ヶ所が「印刷比率70%下限」基準より少ない投票用紙を印刷した。 中央選挙管理委員会の指針が有名無実な状況が続いてきたわけだ。 ただ管理が容易だという理由で投票用紙を100枚単位で印刷してきた行政便宜主義の結果として「起きるべくして起きた事態だ」という反応が出ている。 11日、キム・ミンジョン国民の力議員室が中央選挙管理委員会から受け取った資料によると、第21代大統領選挙で全体選挙人数の70%を下限とした投票用紙印刷基準を充足できなかった投票所は全体(1万4295ヶ所)の64.9%に達する。 （中略） 今回の地方選挙で投票用紙不足による投票中断事態が続出したソウル松坡の場合、先の大統領選挙と地方選挙でそれぞれ143ヶ所と144ヶ所だった投票所全体が投票用紙印刷比率70%未満だった。松坡区は今年も投票所146ヶ所中129ヶ所(88.3%)が支線投票用紙印刷比率下限線である50%を越えず論難になったが、一貫して下限線より低い比率で投票用紙を準備してきたのだ。 この他に江西・江南・蘆原・陽川区などソウル相当地域でも前回の大統領選挙と総選挙で投票所の大部分が70%下限線を合わせることができなかった。 （中略） 中央選挙管理委員会は、「公式選挙手続き事務便覧などに書かれた原則に従った」という言葉だけを繰り返す。 選挙人数1,000人以上の場合、投票用紙100枚未満を「切り捨て」するようになっており、結果的に投票用紙印刷比率が下限線より低い投票所がありうるという説明だ。 しかし、選管委の釈明とは違って、該当原則は選挙の度に投票所別に二転三転適用された。 1000人以上の投票所のうち、100枚未満を切り下げずに切り上げ適用した投票所は、大統領選挙と総選挙それぞれ3,389ヵ所、2,882ヵ所であり、今年の支線では4,793ヵ所だった。 （引用ここまで） いまだに延々と韓国内でやっている統一地方選挙の投票用紙不足問題。 そもそも各所の投票所、かつ選挙管理委員会が投票用紙を充足させていなかったのが最大の原因であり、これは過去の選挙でも続いていたとのニュース。 規程では総選挙、大統領選では70%を維持する、地方選挙では50%を維持しなければならないとされていたそうですが。 それを守っている選挙管理委員会はろくになかったと。 特に今回、投票用紙不足が集中していたソウルの松坡地区では総選挙、大統領選と連続して全投票所が70%の枚数を確保する規程を満たさず、かつ今回も146ヵ所中129ヵ所で50%を確保できていなかったと。 まあ、予算を自分たちの物にしようってことでしょうね。 こうしたものをじわじわと積み上げていくことでポッケないないできるお金を増やせるわけですよ。 で、「独立した憲法機関」たる選挙管理委員会は自分たちの好きなように予算行使ができていたのです。 何度か指摘していますが、これはセウォル号沈没事故が起きるのと同じ意味で起きています。 高架道路が崩落するのと同じ意味で起きていますし。 ハンファエアロスペースの工場が3回爆発しているのと同じ意味で起きています。 リチウム電池工場で火事が起きたのも、安全工業（社名）で火事が起きたのも同じ。 空港のローカライザー（アンテナの一種）をコンクリートで補強したものに、旅客機がぶつかって爆発炎上したのも同じ。 「これくらいが適当だろう」とマニュアル化された指針を守ることができない。 マニュアルを無視して小銭拾いしていたら、大炎上を起こして（時として物理的に）大損をしているのです。 なので本当に「いつものこと」でしかないんですよ。 今回もいつものようにいつものごとく大炎上することでしょうよ。 で、いつものように「なにもなかったかのように社会は平静を取り戻して終わり」となるのです。 で、また事故が起きると。 note.comで楽韓noteを開設しています。中味は楽韓Webを濃厚に仕立てた長編記事。最新の記事は「 サムスン電子のボーナスは6000万円！ メモリ景気に沸く韓国!! 本当に韓国経済の景気はよいのか？ 」となっています。 また、楽韓noteメンバーシップを開いています。月に6〜800円くらいになる有料記事が全部読めて月額500円。だいぶお得になってます。 マガジンから移行していただけるようお願いします。 Twitterで更新情報をお伝えしています。フォローはこちらから→Follow @rakukan_vortex…
