1: 匿名 2026/06/07(日) 13:16:18.77 ID:??? TID:SnowPig 日本の働く単身者の税と社会保障の負担率が過去最高を記録する中、子育て施策の財源として社会保険料から徴収される「子ども・子育て支援金」制度が開始された。 単身者や子どものいない層への負担が増す一方、前年の出生数は過去最少を更新し、想定されるワーストシリオに近い形で少子化が加速している。 「ABEMA Prime」で、結婚も諦めた当事者とともに、若者が結婚・出産を躊躇する背景について考えた。 ■出生数が過去最低「少子化対策サボったツケ」 日本の働く単身者における税・社会保障負担率は33.1％に達し、25年前から3.3％増加している。 欧米諸国が同期間に負担率を下げる中、日本は世界の流れに逆行しており、高齢者や貧困世帯、子育て世帯への手厚い優遇措置のしわ寄せが働く単身者に集中している。 同時に、前年に発表された出生数は67万人と、10年前の100万人から3分の2にまで急減した。 これまでの少子化対策のあり方が問われる中、家族社会学者で中央大学教授の山田昌弘氏は現在の深刻な状況を次のように分析する。 「30年間少子化対策をサボってきたツケが回っている。少なくなった子どもが今子どもを生み始めているため、出生数が下がっていくのは必然だ。夫婦が生む子どもの数は長年ほぼ2人前後で安定しており大して減っていない。つまり少子化の原因は結婚しない人が増えていることにある。にもかかわらず、国などはパワーカルが子どもを生みやすい政策ばかりを進めており、本当に必要なのは結婚支援の方だ」。 つづきはこちら…