1: 2025/07/07(月) 08:43:10.61 東京新聞デジタル 2025年7月7日 06時00分　会員限定記事 人工知能（AI）などの情報処理を担うデータセンター（DC）を動かすため、今後十数年のスパンで、事業者から原子力発電所7～9基分に相当する電気の利用申し込みがある。東京電力がこんなデータを示した。DCの増加に伴う電力逼迫（ひっぱく）の恐れを強調する東京電力。だがリスクをあおり、原発の再稼働をなし崩しに進める材料にしようとしていないか。（中根政人） ◆首都圏でデータセンター建設計画が続々 　「東京電力管内において申し込まれた2037年度までのDC向け電力容量は、実に約950万キロワットに達しています。原子力発電所1基（の出力）が100万～130万キロワットになりますので相当な規模です」 　東京電力グループの送配電会社「東京電力パワーグリッド（PG）」の岡本浩副社長は、5月中旬に公開された日経ビジネス電子版のインタビューで、首都圏でDCの建設計画が次々と立ち上がる中、将来的に電力需要が爆発的に高まるとして危機感を訴えた。 　電力容量とは電力を送るインフラの規模を指す。岡本氏は「約950万キロワット」について、東京電力管内におけるピーク時の需要電力の15％超に相当するとも述べた。 　この「約950万キロワット」は、3月下旬に開催された「ワット・ビット連携官民懇談会」の初会合の資料で示されていた。同懇談会は、電力設備とDCの一体的整備を関係者や有識者で話し合うため、総務省と経済産業省が設置した。資料では、2024年の段階で36万キロワットのDC向け電力容量が、2037年以降は954万キロワットになるとの見通しを示している。 ◆データセンターの電力需要は「原発7～9基分相当」 　岡本氏の発言を基に単純計算すると「約950万キロワット」は原発7～9基分の出力に相当する。だが、東京電力の場合、福島第1、第2原発（福島県）は廃炉が決まっている。自前の原発からの送電を前提とするなら、柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の再稼働が頭に浮かぶ。 　同原発の原子炉7基の出力は計821万2000キロワット。このうち、東京電力は6号機と7号機の2基（計271万2000キロワット）を再稼働の対象として検討中だ。 　ただ専門家は、電力容量と実際の供給量のそもそもの違いに注意を促す。 　電力問題に詳しい龍谷大の大島堅一教授（環境経済学）は「電力容量とは、あくまで電気を通すことが可能な『通路』の大きさのこと。発電所の出力や電気の供給量とは全く別の概念だ」と解説。岡本氏の説明について「送配電事業者の東京電力PGが、事業の対象でない特定の電源施設（原発）を持ち出して語るのは、『発送電分離』の観点から不適切だ」と指摘する。 ◆配電量「実際には10分の1もないのでは」 　DCの事情に精通する国立情報学研究所の佐藤一郎教授は「申し込みに見合った送電インフラを整備できるとは限らない。実際に事業者へ配電する量は（約950万キロワットの）10分の1もないのではないか」と説明。DC建設計画の増大に伴う電力逼迫の可能性について、東京電力側が過大な説明をしていると訴える。 　「こちら特報部」の取材に対し、東京電力PGの広報チームは、岡本氏の説明について「規模の大きさのイメージをわかりやすく伝えるため」と主張。「電力を使用するDC事業者の稼働率によって（実際の電力供給量は）変わってくる」とした上で、柏崎刈羽原発の再稼働に関しては「送配電事業の役割を担っている会社であり、回答する立場にない」と答えた。 ◆柏崎刈羽原発の再稼働へ着々と動く東電 　では東京電力グループの持ち株会社「東京電力ホールディングス（HD）」の見解はどうか。同社広報室は文書で回答したが、DC向けの電源確保策として、柏崎刈羽原発の再稼働も不可欠かとの問いには直接答えなかった。「中期的な電源構成について、安全性の確保を前提に、3E（安定供給、経済効率性、環境適合）のバランスを踏まえ、再エネ電源や原子力など、それぞれの電源の特性を踏まえながら考える必要がある」と、質問の核心を外した一般論が返ってきた。 　DCとの関連を明言しない東京電力だが、柏崎刈羽原発の再稼働に向けて動いている。 （略） ※全文はソースで。…