サムスン電子最大企業労組、過半数喪失の危機……成果給をめぐる対立で非半導体部門が相次いで脱退（東亞日報・朝鮮語） サムスン電子の創立以来、初の過半労組である三星超企業労組・三星電子支部（超企業労組）が、過半の地位を失う危機に直面した。 2026年の賃金協約が半導体(DS)部分を中心に行われ、不満を抱いたスマートフォン、テレビなどを生産するデバイスソリューション(DX)部門の組合員が大部分離脱した理由と分析される。 4日、超企業労組によると、前日午前10時基準の超企業労組組合員数は6万5290人と集計された。 サムスン電子の全体職員数を勘案する時、過半数労組の地位を維持するために組合員6万4500人を死守しなければならない。 現在、超企業労組の組合員数はこれより700人余り多い状態だ。 超企業労組が過半数の地位を宣言した4月中旬の組合員数は7万5000人を上回った。 だが、労使の2026年賃金交渉が本格化した先月から組合員数が急激に減り始めた。 このような背景には「DS部門一辺倒」で進行された2026年賃金交渉に対する不満が位置しているという分析だ。 労使がDS部門の特別経営成果給に合意し、メモリー事業部の職員基準で1人当り平均6億ウォン相当の特別成果給を支給されるようになった反面、DX部門の職員は600万ウォン水準の補償に止まったためだ。 昨年赤字を出した非メモリー事業部の職員たちも数億ウォンの成果給を受け取ることになり、DX部門の役職員たちの不満はさらに大きくなった。 （中略） もし、超企業労組が過半数労組の地位を失うことになる場合、今後の会社側との交渉過程で、今年のような強力な発言権を持てない可能性もある。 超企業労組が今回の賃金交渉過程で会社側を強く圧迫することができたのは、サムスン電子初の過半労組という地位のためだ。 先立って2024年、全三労主導でサムスン電子労組の歴代初ストライキがなされたが、当時組合員数が過半数に大きく及ばず特別な効果を出すことができなかった。 （引用ここまで） 　サムスン電子における半導体部門の社員は6億ウォンにも及ぶ成果給を受け取り、その一方でスマホやテレビといったDX部門の社員の成果給は600万ウォンどまりであったとのニュースは既報。 　さらに赤字まみれでしかない半導体の製造受託部門も、メモリ部門ほどではないものの2億ウォンクラスの成果給をもらっていたとの話。 　メモリ部門だけなら話は分からないでもないのだけども、製造受託部門まで6億ウォン。 　ただ、DX部門も場所によっては2000万ウォンにもなるとの話。 　600万ウォンは正社員としては最低の部類だそうですよ。 　サムスン電子の中で分断が産まれていると。 　結果、労組に加入している社員が減り続けているとのニュース。 　全社員の過半数を割りこむと、圧力団体としての力量に問題が出てくるそうですが……。 　「ストライキも辞さない」「数兆ウォンの被害が出ようと知ったこっちゃない」との強硬な労使交渉の結果、一部社員だけを潤して分断を深めていくっていうね。 　なかなか韓国的な展開ではありますね。 　で、こうした過大ともいえる成果給が「サムスン電子に端から手が届かない人々」に剥奪感を与えているとのこと。 6億ウォンの成果給、「公正か」··· 大韓民国を飲み込んだ剥奪感（国民日報・朝鮮語） 　「他の世界の話のようだ」ってのは以前も若者が語っていましたね。 　これまでもこうした上下の分断ってのはあったんですよ。 　でも、サムスン電子、SKハイニックスの成果給はそれを痛いほどに可視化してしまった。 　「能力があればああなることもできたのに」「同じ韓国人なのになんでここまで違っているんだ」って空虚な思いを抱えさせることになってしまったわけです。 　今回の話、分断を決定的にした感じがありますね。 　note.comで楽韓noteを開設しています。中味は楽韓Webを濃厚に仕立てた長編記事。最新の記事は「 「日韓協力は可能なのか」との話題を安保面から見てみる 」となっています。 　また、楽韓noteメンバーシップを開いています。月に6〜800円くらいになる有料記事が全部読めて月額500円。だいぶお得になってます。 　マガジンから移行していただけるようお願いします。 Twitterで更新情報をお伝えしています。フォローはこちらから→Follow @rakukan_vortex…