サムスン電子社員の年収　会社員平均の最大14倍に＝二極化懸念（聯合ニュース） 韓国のサムスン電子の労使が全面ストライキに突入する直前で導き出した賃金交渉の暫定合意は、社会に少なからぬ課題を残した。 （中略） 　新たな成果給制度を適用した場合、DS部門の業績をけん引するメモリー事業部の社員は、年間事業成果が300兆ウォン（約31兆円）を記録した場合に特別経営成果給だけで最大5億5000万ウォンを受け取ることになる。年俸1億ウォンとして5000万ウォンのOPIを加算すると、年俸とは別の成果給だけで6億ウォンに上り、総支給額は額面で7億ウォンに達する。 　これは、韓国の大企業社員の平均年収の約7倍に相当する。企業分析を専門とするリーダースインデックスが売上高上位500社のうち分析可能な211社について調査した結果、昨年の社員1人当たりの実質平均年収（成果給含む）は1億280万ウォンだった。 　中小企業を含めた労働者全体の平均と比較すると、その差はさらに際立つ。韓国経営者総協会によると、韓国の全事業所における正規労働者1人当たりの年間賃金総額は、昨年基準で5061万ウォンだった。サムスン電子の社員は、最大で労働者14人分の年収を一度に手にする計算になる。 （引用ここまで） 　韓国社会は「分断の社会」と呼んでもよいほどに細かく分断されています。 　それでも当初は「地域閥」くらいだったのですが。次に出身校（小中高を含めて）の学閥が生じています。 　以降、収入や社会における上下の分断。 　思想の左右での分断。 　男女での分断。 　老若での分断と、さまざまな面で分断が表面化しています。 　「儒教だから高齢者に優しい社会なのでは？」なんて疑問もあるでしょうが。 　社会的な優遇措置を受けているってことで「入れ歯共」くらいの言い様をされています。 　20〜30代の7人にひとりが失職状態の韓国では「儒教で高齢者に優しい」なんてのは幻想でしかないのですよ。 　サムスン電子のメモリ部門は5億5000万ウォンの成果給を受けています。 　SKハイニックスの社員は6億ウォン。 　華々しいことです。 　その一方で韓国では5人未満の事業所では労働基準法が適用されていません。 　……え、なんか変なこと言いました？ 　韓国では常識です。 　有給休暇、週52時間労働制、残業手当、休日手当などは適用されません。 　週に15時間以上働くと1日分の賃金がもらえる「週休手当」って制度もあるのですが、これも適用外。 　各種ハラスメント防止策も適用外。 　先日も韓国に住む日本人女性が韓国の食堂で働いていてパワハラを受けた上で解雇されたのですが、雇用者が5人未満だったってことで労基法が適用されずに門前払いされました。 　なんで労基法が適用されないのか、ですか？ 　小規模の事業所に労基法を適用したらパワハラ、賃金未払いばっかりで担当人員が不足するからです。 　総就業者数は2900万人ほど。うち、5人未満の事業所で働くのは400万人ほど。 　企業に就職している7人にひとり弱が労基法の適用外なんですよ。 　売上上位500社に就職できれば場合によっては年俸7億ウォン（ただし、上位5%ほどしか入れない）。 　その一方で就業者の14%ほどは労基法の適用外になっている。 　ザ・韓国って感じですね。 　note.comで楽韓noteを開設しています。中味は楽韓Webを濃厚に仕立てた長編記事。最新の記事は「 「日韓協力は可能なのか」との話題を安保面から見てみる 」となっています。 　また、楽韓noteメンバーシップを開いています。月に6〜800円くらいになる有料記事が全部読めて月額500円。だいぶお得になってます。 　マガジンから移行していただけるようお願いします。 Twitterで更新情報をお伝えしています。フォローはこちらから→Follow @rakukan_vortex…