1: 匿名 2026/05/16(土) 08:56:40.99 ID:??? TID:gundan 韓国のサムスン電子の労働組合が、「上限なしで営業利益の15％」という巨額の成果給制度を要求して波紋を呼んでいる。 韓国を代表する大企業労組の利己的に映る振る舞いに批判が相次ぎ、世論も冷淡。しかし、労組はストライキの構えを崩さず、政府は危機感を募らせている。 サムスン電子で半導体事業を担うデバイス・ソリューション（DS）部門を中心とする労組は昨年12月以降、経営側と交渉したが決裂。今年3月、5月21日から18日間のストを予告した。 半導体事業の好況を受け、同社の今年1～3月期の営業利益は57兆2000億ウォン（約6兆円）に達した。労組の要求通りなら、今年の業績見通しに基づくDS部門1人当たりの成果給は約6億ウォン（約6000万円）と予想されている。 労組の強硬姿勢の背景には、同じく半導体大手のSKハイニックスが2021年に営業利益の10％を成果給とする制度を導入し、昨年上限も撤廃したことがある。 >> Cip AIの爆発がサムスンに大きな利益をもたらし、労働者はボーナスを要求 >> 韓国サムスン、従業員数万人が抗議　ＳＫハイニックスと賞与格差 >> 労組は、年間基本給の５０％に設定されている賞与の上限撤廃を求めているが、経営側はこれを拒否している。労組幹部によると、ＳＫハイニックスは賞与の上限撤廃に合意したという。 労組はまた、基本給の７％引き上げ、年間営業利益の１５％を賞与として配分することなども要求している。 組合員側は要求が受け入れられない場合、５月２１日から１８日間にわたるストライキを計画している。ストライキが決行されれば、顧客への出荷が遅れ、チップ価格がさらに高騰し、競合他社に利益をもたらす可能性がある。…