1: しんちゃん(茸) [US] 2026/05/04(月) 19:58:26 記者会見に臨むＮＨＫの井上樹彦会長(東京都渋谷区で) ＮＨＫ受信料の滞納者数が２０２５年度末時点で、前年度末より３０００件減り、６年ぶりに減少に転じた。 昨年秋から滞納者に対して支払いを求める民事手続きを強化。 それによるアナウンス効果がじわじわと現れ始めたと言えそうで、ＮＨＫが悲願とする受信料収入の下げ止まりに光明が見えた感もある。 しかし、支払いの土台となる契約数自体は当初見込みを上回る減少傾向となっており、今後の事業運営の方向性を示す２７～２９年度経営計画の策定にも影響しそうだ。 （文化部 旗本浩二） 批判が強かった戸別訪問の廃止で事態が悪化 受信料を１年以上滞納している未収件数は、１９年度末時点で７２万件だったが、年を追うごとに増え、２４年度末時点では１７４万件にまで膨張。 ２５年度も９月末時点では１７７万件にまで増えていた。 それが４月２８日に公表された２５年度の第４四半期業務報告書によると、未収数は３月末で１７４万件に縮小。 細かく言えば、２４年度末より３０００件減っており、６年ぶりに減少に転じたことになる。 ＮＨＫはこうした滞納者に対しては、公平負担の徹底の観点から、簡易裁判所を通じた支払い督促申し立てという民事手続きを０６年度から実施してきた。 しかし、コロナ禍で戸別訪問が制限され、その後、強引な契約などへのクレーム批判が多かったことも踏まえ、営業経費を削減しようと戸別訪問自体を廃止した。 だが、現場で不払いの実態を把握できなくなったことで、申し立て件数が減ることとなり、滞納が増え始めた。 これを憂慮したＮＨＫは昨年１０月から民事手続き強化の方針を打ち出した。 同１１月になってそれを報道発表したところ、滞納者の支払い再開が相次いだ。 こうしたＮＨＫの 毅然きぜん とした姿勢は視聴者心理に与えた“アナウンス効果”になったと考えられ、井上 樹彦たつひこ 会長も４月１５日の定例記者会見で「報道発表後、２月末までに未収の方からの支払いが前年度の同時期に比べて２倍近くの実績になっている。 ３月の実績も取りまとめ中だが、２月までと同様、未収の方からの支払いが増加している傾向には変わりない。 さらに新規契約の申し出も大幅に増えており、着実に効果が表れていると見ております」と述べている。…