1: 匿名 2026/10/12(月) 19:59:33 集英社オンライン「こどもNISAは政府の罠」「怖い…」片山財務相や中田敦彦が「大学の学費に」と薦める新制度、本当に大丈夫？ 親が見落としがちな重大な落とし穴 | 集英社オンライン2027年1月から始まる「こどもNISA」。年間60万円、最大600万円を非課税で投資できる新制度だ。片山さつき財務相や人気YouTuberの中田敦彦氏も、大学進学に備える資金形成への活用を薦めている。しかし、そこには見落としがちな大きな「落とし穴」がある。一体何か。この制度を財務省や中の薦める通り、「将来の学費の準備」として利用して大丈夫なのだろうか？実は、それは制度上極めて危険だと言える。なぜならこどもNISAは、法的に「子どもへの贈与」が完了したお金を投資する制度だからだ。それらは親のお金ではなくなり、「子どもへ贈与済みの資産」となる。つまり、親が学費のつもりで毎月5万円を入金したとしても、それは「親の資産を子どもの名義で運用している」状態ではない。親から子どもへ贈与されたものとみなされ、所有権は完全に子どもに帰属するのだ（これは中の動画でも説明されている）。親は法定代理人として、あくまで「子ども自身の資産」を管理しているに過ぎない。（中略）いざ大学の学費に使おうとしても、子どもに「これは私のお金だから、学費ではなく、車を買うのに使う」「推し活に使いたい」と言われてしまえば、それを拒否することはできない。…