1: 匿名 2026/04/14(火) 18:43:58.16 ID:??? TID:choru 飲食料品の消費税率引き下げを巡り、自民党が公約で掲げたゼロではなく、1%など低率を課す案が政府内で浮上している。スーパーやコンビニのレジはそもそも税率ゼロを想定しておらず、システム改修に最長1年程度かかるためだ。税率変更にとどめれば、改修期間を短縮できる見込み。高市早苗首相が言及した2026年度内の開始に望みをつなぐ「苦肉の策」と言えそうだ。 消費税減税を話し合う超党派の「社会保障国民会議」は8日の実務者会議で、レジの改修を手がける5社の担当者から課題を聞き取った。税率をゼロにする場合、準備作業に「1年程度必要」との声があった。 続きはこちら >>…