1：名無しさん+：2026/04/12 ID:??? ※かんたん要約 日本は2007年から2023年にかけて少子化対策予算を3倍以上の11兆円超に増やしたが、出生数は逆に3割減った。原因は政策が「子育て支援」に偏り、本質的な問題である「若者の未婚化」に対処してこなかったからだ。 実際、結婚した夫婦が産む子どもの数はほぼ変わっておらず、問題は結婚する夫婦自体が減っていることにある。データを見ると、2012年から2022年の10年間で結婚する世帯の年収中央値が500万円台から700万円台に上昇し、中間層以下の若者の未婚率が約10ポイント以上も増加した。 子育て支援の充実が「結婚・子育てに必要な最低ラインの経済水準」を引き上げてしまい、かえって中間層以下の結婚を遠ざける皮肉な結果を招いている。さらに2026年から始まる子ども・子育て支援金制度による新たな社会保険料の負担増が、中間層以下の若者の結婚をより困難にする懸念がある。 解決策は給付を増やすことではなく、世帯年収500万円程度でも安心して結婚・子育てできるよう、中間層以下の負担を根本的に軽減することだ。 全文はリンクから 元記事:…