1: 匿名 2026/04/11(土) 13:11:27.21 ID:??? TID:SnowPig 「士業」の倒産が目立ってきた。 給付金の不正受給の指南や、顧客から預かった資金の流用など、近年はコンプライアンス違反が原因で倒産するケースも目立つ。 また、代表者の体調不良や去、後継者の不在による事業停止など、後継者問題も資格の有無もネックになり容易でない。 難関資格でも、経営は決して平たんでない「士業」の動向を東京商工リサーチが追った。 企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、法律・特許・司法書士・土地家屋調査士・行政書士・公認会計士・税理士・社会保険労務士などの事務所（企業）を抽出した。 調査開始の1990年度（4-3月）から2010年度までの20年間の年間件数は、10件を下回っていた。 だが、個人事務所が中心だった「士業」も、2000年代に入ると法人化が可能となり、大所帯の事務所も増えて競争が激しくなった。 倒産は、2011年度に初めて11件と10件を超え、2019年度の15件まで緩やかに増勢をたどった。 コロナ禍は資金繰り支援で大幅に減少したが、その反動も出た2024年度は18件と急増、2025年度も18件で調査開始から2年連続で最多件数だった。 倒産原因、売上不振と代表亡 倒産の原因では、2025年度の18件のうち、10件（構成比55.5％）が売上不振だった。 次いで、「その他」の5件（27.7％）が続く。 「その他」の5件の大半は代表者の亡だった。 「士業」は資格が最低条件だけに、高齢化でキーマンが去や体調不良で事業が継続できなくなると、一気に倒産リスクが高まることを示している。 コンプライアンス違反 さらに、最近はコンプライアンス違反も目立つ。 コンプラ違反が2024年度は4件、2025年度2件が倒産の引き金になった。 都内で税理士業務を展開していた法人は、コロナ支援の持続化給付金の不正受給を指南したとして、税理士法人の代表（当時）が逮捕され、事業継続が難しくなった。 つづきはこちら >>…