EV方針の遅れと巨額損失の発生 本田技研工業が、1957（昭和32）年の上場以来で最大となる、6900億円もの連結最終赤字に直面しようとしている。前期には8358億円の黒字を叩き出していたことを考えれば、まさに暗転だ。従来の見通しから1兆円近くも下振れするこの急激な悪化は、世界的に吹き荒れる電気自動車（EV）への逆風と、それに対する経営の立ち遅れを浮き彫りにしている。 北米市場での立て直しを狙っていた主力モデル「ゼロシリーズ」の多目的スポーツ車とセダン、さらに「アキュラRSX」の開発は、あえなく中止となった。これにともなう設備や資産の評価損、取引先への補償といった損失は、2027年3月期までの累計で最大2兆5000億円にまで膨らむ見込みだ。そのうち、実際に手元から消えていく現金は1兆7000億円にものぼるという。 これほどの巨額赤字を招いた背景には、2040年までに全ての販売車をEVと燃料電池車にするという、あの野心的な目標がある。環境への配慮を掲げた高いハードルが、いつしか社内のリソース配分を歪め、肝心の技術を形にする現場の動きを鈍らせてしまった。投資家を意識した「見栄えの良い目標」が、ものづくりの現場での真っ当な判断を、かえって妨げていたのではないか。…