イラン情勢に伴うガソリンなどの価格高騰対策について、国民民主党の玉木代表は、高騰が続く場合には、国民に節約の呼びかけが必要になる可能性もあるとして、多くの人が移動する大型連休までにその是非を判断すべきだという考えを示しました。  国民民主党の玉木代表は5日の記者会見で、ガソリン価格などの高騰について「いつまでも補助金で価格を引き下げるとなると予算が足りなくなる。補助の基準となる価格を少しずつ上げた上で、最終的には少し節約してもらうというところにいかに円滑につなげるかだ」と述べ、高騰が続く場合には、国民に節約の呼びかけが必要になる可能性もあるという認識を示しました。  そのうえで「ターニングポイントは大型連休だ。景気対策の観点からは国民に動いてもらうことは必要だが、それが果たしていいのか、政治的に難しい判断になる」と述べ、大型連休までに節約の是非を判断すべきだという考えを示しました。  また、現在、国会で審議が行われている今年度予算案には、イラン情勢を踏まえた対策が盛り込まれていないとして、今後の政府の対応次第では、高市総理大臣に党首会談を呼びかけ、必要な対策を講じるよう直接求める考えを示しました。…