1: 名無し 2025/06/28(土) 06:16:49.61 ID:RfNrITRS9 厚生労働省は27日、生活保護基準の引き下げを違法とした最高裁判決を受け、減額分を追加支給する検討に入った。立法措置が必要との指摘があり、国会への法案提出も視野に入れている。原告以外も含めた受給者全員を対象にすれば、必要額は最大で数千億円規模に上るとみられ、専門家の意見を聞いて詳細を詰める。 基準は2013~15年に段階的に引き下げられた。当時の受給者は約200万人。厚労省は根拠とした「デフレ調整」と「ゆがみ調整」によって、保護費の支給額が15年度に670億円減ると説明していた。この基準は18年度に改定されるまで使われていたため、減額は累計で数千億円規模になる。 2025年06月27日 21時33分共同通信 ■応援クリック感謝【速報】中国製造業の工場稼働状況、3か月連続縮小を記録!景気悪化を懸念 韓国メディア「日韓大陸棚協定は終了させるべきではない。日本は中国と直接対決することになるぞ。韓国の助けが得られなくなるからな!」 【悲報】 米の卸売業者「助けて。損しそうなの????」…