イラン情勢の緊迫化による原油の供給不安を受け、5月の大型連休明けにも国民にガソリンなどの節約や節電を要請する案が政府内で浮上している。ただ、節約に伴う「行動変容」の呼びかけは経済活動に多大な影響を与え、政権の強みである内閣支持率の低下にも直結しかねない。原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の事実上の封鎖が長期化する懸念が強まる中、高市早苗首相は慎重に判断する見通しだ。 トランプ氏演説の「不発」が契機 日本の原油は9割以上をホルムズ海峡を含む中東からの輸入に依存している。政府は国内の石油備蓄量や代替ルートによる調達状況を踏まえ、当面の需給に問題はないと説明してきた。現在もその立場に変化はなく、首相は2日の衆院本会議で「日本全体として必要となる量は確保されている」と強調した。 それでも節約要請案が浮上したのは、米国とイスラエルが続ける対イラン軍事作戦を巡り、停戦への言及に注目が集まった1日（日本時間2日）のトランプ米大統領の演説が「不発」に終わったことが影響している。 高市政権内には演説が「市場の信頼」の回復につながり、原油価格が安定することへの期待があった。だが、期待とは裏腹に演説後に原油価格が跳ね上がったことに、首相周辺は「演説は失敗だった。これで事態が長引く可能性が強まった」と危機感をあらわにした。 原油不足の長期化への懸念が広がったことで、国民への節約要請に対する姿勢にも変化が生じた。政府は一貫して否定的な姿勢を示してきたが、政府高官は……