1: 匿名 2026/04/01(水) 12:11:21.30 ID:??? TID:SnowPig 令和のコメ騒動はここにきて、消費者も無視できない重大な局面を迎えつつある。 コメ価格の下落が止まらなくなっており、暴落さえも現実味を帯びてきたからだ。 以前は5キロ5000円台で店頭に並べられていたコメが、都内のスーパーでは特売品だとはいえ2900円台で売られるようになっている。 原因は消費者が高価な国産米の購入を断固として拒否したからだ。 いや、コメそのものを買わなくなったと言ってもいいだろう。（全2回の第1回） *** 誰もコメを買わなくなった──。 この消費行動はデータにも表れている。 農業協同組合新聞（電子版）は3月26日、「長引く米の『買い控え』　1人当たり米消費の前年割れ12ヵ月に　米穀機構2月調査」との記事を配信した。 担当記者が言う。 「データの出典は米穀安定供給確保支援機構という農林水産省の所管団体が実施しているモニター調査です。モニター家庭における2月のコメ消費量は対前年同期比でマイナス3・7％となり、これで12カ月連続のマイナスを記録しました。令和の米騒動は2024年の夏から深刻化しましたが、9月頃からSNSなどネット上に『コメが高く、パンや麺類に切り替えた』との投稿が到します。翌25年6月にはイオンがカリフォルニア米『かろやか』の発売を開始しました。理由についてイオンは『パンやパスタの販売量が伸びており、日本人がお米文化から遠ざかるのではないかと不安を感じ、手頃なアメリカ産米の販売に踏み切った』と説明したのです」 25年11月には国内コメ卸最大手・神明ホールディングスの藤尾益雄社長が朝日新聞のインタビューに応じ、「一番売れているのがアメリカのカルローズ米」と、国産米が全く売れていない状況を明かした。（註） 6月暴落説の信憑性 普通、需要が減れば、価格は下がる。 鈴木憲和・農水相は会見で「コメの価格はマーケットで決まる」と何度も繰り返して話題を集めた。 “神の見えざる手”という経済学の大原則を踏まえれば、発言の内容自体は正しい。 ところがコメが売れなくなっても、販売価格は全く下がらなかったのだ。 JAを筆頭にコメの集荷・卸業者は昨年秋に高値で農家からコメを買い取った。 消費者が買わないからと安売りすると大きな損失を被ってしまう。 特に小さな卸業者は高金利で資金を調達してコメを集めた。 投げ売りすると資金繰りがショートし、倒産の危険性が上昇する。 「消費者は迷うことなく、5000円台や4000円台のコメには『NO』を突きつけました。そのため業界では『3つの危機説』が囁かれるようになります。1つ目は24年の年末。短期融資でコメを買った業者の返済期限が近づいているというのが推測の根拠でしたが、これは外れました。2つ目は年度末。年度末に決算期を迎える多くの業者が損益を確定させたいため投げ売りが始まるという分析で、これが今、下落が起きている原因の一つだと考えられます」（同・記者） 実は昨年の時点で「6月暴落説が本命」と予測する関係者は少なくなかった。 その6月が近づいている。 つづきはこちら >>…