1: 蚤の市 ★ 2026/03/29(日) 08:18:36 ID:l/e83iAh9 (略) ◆「配属先次第で雇い止めされるロシアンルーレットのよう」 「『また雇い止めにされるのか』と思った。 不安と怒りでいっぱいになった」 東京都内の自治体が運営する子ども・家庭支援施設で会計年度任用職員として数年前から利用者の相談対応業務にあたってきた50代の女性は2025年の夏ごろ、2026年度も継続して働く契約を更新したとしても、同年度中に雇い止めにする可能性があると自治体側から伝えられたという。 女性には、2018年にも一般職非常勤職員として3年間勤めていた神奈川県内の自治体を突然雇い止めにされた苦い経験があった。 今回、自治体側からは、雇い止めは自治体が運営する子ども・家庭支援施設の一部施設が2026年度中に民営化されるためとの説明があったが「納得はできなかった」。 2026年度中の民営化で雇い止めにされる可能性がある一部施設での勤務となるか、あるいは同年度以降も自治体の運営が継続して働き続けられる施設での勤務となるか。 それすら配属先が決まる2026年3月以降でないと分からないとする説明は「配属先次第で雇い止めされるロシアンルーレットのようだ」とも感じた。 ◆「人間をいつでも切り捨てられる備品のように扱う差別的な制度」(略) ◆全国で68万6000人「官製ワーキングプア」 都内では、都の公立学校で会計年度任用職員として働いていたスクールカウンセラー（SC）10人が不当に雇い止めされたとして2024年に都を提訴。 職員としての地位確認や損害賠償などを求める裁判が今も続く。 雇い止めに遭ったという原告の40代の女性は「何の問題もなく勤務しているのに雇い止めされる制度はおかしい」と憤る。 会計年度任用職員は2020年4月の地方公務員法の改正で始まった雇用形態。 自治体で市民対応などに当たる事務職に加え、保育士や看護師などの専門職も少なくない。 総務省によると、全国で68万6000人（2025年調査）おり、このうち76.1％を女性が占める。 賃金の安さや雇い止めに遭いやすいことから「官製ワーキングプア」との指摘もある。 地方公務員の人件費を抑えるため、1994年に328万人いた正規職員は2025年は280万人まで減少。 市民対応や保育など自治体の業務は多様化しており「会計年度任用職員に多大な業務負担が発生している」（自治労連の嶋林弘一書記次長）状態が続く。 ◆政治は思う存分働ける環境を整えているか？(略) ◆「制度がセやパワハラの温床になっている」(略，以下有料版で) 東京新聞 2026年3月29日 06時00分 「職を失う恐怖が毎年続く」自治体の会計年度任用職員　突然の「雇い止め」が当たり前の働かせ方の理不尽：東京新聞デジタル地方自治体の非正規公務員の9割を占め、原則1年ごとに雇用契約する「会計年度任用職員」の制度に批判が集まっている。全国に約68万人いる職...東京新聞デジタル…