1： 七波羅探題 ★ Pb9lkQEU9 2026-03-26 14:17:26 (前略) 3月16日、日本自動販売システム機械工業会が公表した「自動販売機普及台数」によると、ピークだった2000年は全国に約560万台あった自動販売機（飲料以外も含む）の台数が2025年12月末で約388万台となった。10年前と比較して2割以上減少した。 同日、「自動販売機大国ニッポンは過去の姿に」というリポートを発表したSOMPOインスティチュート・プラス公共政策調査部の上級研究員・小池理人さんはこう話す。 「私自身、飲み物は割安なドラッグストアで買うことが多いので、『自動販売機は誰が使っているのだろう？』と思っていたんです。メーカー各社も自動販売機を減らしたり、街中で実際に使っている人をあまり見かけなかったりするので、『物価が上がっている影響で自動販売機の役割も変わってきているのではないか』と感じています」 自動販売機が減っている理由の一つは、飲み物を買える店が増えていることがある。 ■ライバルの存在 2017年には、コンビニエンスストアは約5万5000店舗あったが2025年には約5万6000店舗に。スーパーマーケットも約2万2000店舗から約2万3000店舗に、ドラッグストアは約1万9000店舗から約2万3000店舗へと大きく増えている。 「飲み物を買える場所が増えたことで、わざわざ自動販売機で定価の飲み物を買う必要がなくなったことが、自動販売機の減少につながっているのだと思います」（小池さん） 海外と比べると、自動販売機は依然として多いものの、その環境は大きく変化している。 実際に、飲料メーカーも自動販売機の事業を見直している。サッポロホールディングスは自動販売機事業からの撤退を決め、ダイドーグループホールディングスや伊藤園は自動販売機に関する損失を計上。ポッカサッポロフード＆ビバレッジは3月5日に自動販売機の事業を別の会社に売却することを発表し、伊藤園は5月に自動販売機の事業を子会社へ移す。また、ダイドーは全国に展開する27万台の自動販売機のうち、約2万台を撤去する予定だ。 さらに、コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングスは2025年度に自動販売機事業の影響で大きな損失を計上し、最終赤字となった。 自動販売機ビジネスはまさに危機といえる。 「コンビニなどライバルの存在に加え、コスト構造も変わってきています。自動販売機に必要な電力や配送する時の燃料、そして現場で作業する人員、この3つのコストが上昇しています。そもそも、人員の確保も難しくなっています」（同） とはいえ、街中から完全に消えるわけではなく、設置場所は選別されるとみられる。 「需要に対して、自動販売機の供給はやや過剰かもしれません。ただし、オフィスや学校など、外に出にくい場所では、自動販売機の需要は今後も一定程度あると考えられます。一方で、近くにコンビニがある場所に自動販売機が本当に必要なのか疑問です。設置する場所によって、利用状況に大きな差が出るでしょう。以前はコンビニの横に自動販売機が何台も置かれていることもありましたが、これからはそのような効率の悪い配置は難しくなります。商品の補充や配送をする人も足りておらず、効率よく回れない場所では設置を続けるのが厳しくなっています。自動販売機は運営にかかる費用が増え、利益を出しにくい仕組みになっているのです」（同） また、使いやすさの面でも課題がある。現金しか使えない自動販売機では、買うのをあきらめてしまう人も少なくない。 「キャッシュレス対応が進んでいる場所もありますが、すべてではありません。特に地方では対応が遅れている場合もあり、その点ではコンビニやドラッグストアのほうが利便性は高いといえます。キャッシュレス対応に入れ替える必要もありますが、採算が取れない状況では新しい投資は難しくなります。その結果、さらに利用されにくくなるかもしれません」（同） それだけではなく、自動販売機にとって厳しいのが物価の上昇だ。飲み物の値段も上がっており、2019年に100円だった飲料水は2026年には130円前後になっている。 「昨今の物価上昇の影響を受けて、飲料品のコストは上昇しています。その結果、自動販売機で売られる定価の商品と安売りをする店との値段の差が大きくなりました。また、中東情勢を背景として原油の価格が上がったことで、ペットボトルなどに使うプラスチックの費用も高くなり、物価高はさらに悪化することが見込まれます。生活が苦しくなるほど、消費者は少しでも安い店を選ぶようになり、自動販売機で飲み物を買わなくなるのは自然の流れだといえます」（同） ※以下出典先で AERA　3/26/ 11:00…