1： 少考さん ★ kjYZjRTS9 2026-03-21 09:14:17 ※東京新聞デジタル 2026年3月21日 06時00分　有料会員限定記事 　自民党の小林鷹之政調会長が、高効率な石炭火力発電所の輸出支援の必要性を繰り返し訴えている。地球温暖化を招く二酸化炭素（CO2）の排出量が多い電源だが、小林氏は「カーボンニュートラルに過度に拘泥」せずに「より現実的」に動く方が国益にかなうとも主張した。脱炭素社会を目指す姿勢の後退は、高市早苗首相の指示にもにじむ。石炭回帰は、本当に現実的なのか。（福岡範行） ◆石炭火力新設の原則停止を表明した国もある中で 　小林氏は2月27日、衆院予算委員会で質問に立ち、石炭に頼らざるを得ない国々に対し「高効率の石炭火力の技術を輸出して支援することは、日本外交に資する」と述べた。発展途上国のエネルギー政策への中国、ロシアの関与に触れ、原発輸出とともに主張した。 　赤沢亮正経済産業相は答弁で、脱炭素化に向けて「石炭火力新設の原則停止を表明している国もある」と言及した。小林氏は「火力発電も前向きに捉えてほしい」と重ねて要望。3月6日にはX（旧ツイッター）で「電力は各国の産業基盤」と強調し、「カーボンニュートラルに過度に拘泥」しない必要性を訴えた。 　カーボンニュートラルは、CO2などの温室効果ガス排出量と、植林などでの吸収量を差し引きゼロにすることだ。実現しなければ、産業革命前と比べた温暖化を1.5度に抑える国際目標は達成できない。 ◆小林氏の事務所に主張の詳しい意図を尋ねたが… 　石炭火力はCO2排出が特に多く、日本は2020年に輸出支援の要件を厳格化。2021年には先進7カ国（G7）首脳間で「排出削減対策が講じられていない石炭火力」の輸出への新たな公的支援停止に合意した。政府が2024年にまとめたインフラシステム海外展開戦略には石炭火力の記載がない。 　「こちら特報部」は、小林氏の事務所に主張の詳しい意図や1.5度目標についての認識などを文書で尋ねたが、19日午後6時までには回答がなかった。 　米国では温暖化対策に背を向けるトランプ大統領が化石燃料を「掘って、掘って、掘りまくれ」と指示。米国内の石炭産業の活性化に向け、2025年、国有地での採掘拡大を含めた規制緩和に着手した。人工知能（AI）普及による電力需要増への対応などが狙いだ。 　かたや米国とイスラエルによるイラン攻撃後、火力発電の燃料となる液化天然ガス（LNG）の調達不安が高まった。日本国内の備蓄はタンク容量から数週間分。電力確保に向けて石炭火力の活用拡大を図る動きが国内外で広がる。 ◆エネルギーの専門家は「相当ハードルが高い」と見る 　エネルギー経済社会研究所の松尾豪代表は「今この瞬間、既存の石炭火力を使い続けるのは重要」とした上で、中長期的な取り組みとなる石炭火力の輸出は「産業の文脈だけでも相当ハードルが高い」と語る。 　松尾氏によると、石炭を輸出する豪州では2030年代以降、炭鉱の閉山が相次ぐ見通しで、技術者確保についても「鉱山学部の卒業生が激減」している状況だ。石炭火力発電所を造る技術のある中国やインドも近年は国外での新規受注を事実上、停止しており、国際的に「産業全体が縮小していく」流れにある。 　石炭火力からLNG火力への転換を進める東南アジアで、LNGの調達コストの高さなどから「石炭火力を求める本音が出る」可能性はあるとしつつ、局地的な需要の間は、メーカー側が受注再開に踏み切るのは困難だと松尾氏は見通す。 ◆温暖化対策コストをデータで読み解くと 　京都大... 残り 1686/3099 文字 ※関連スレ 中東紛争でＬＮＧ供給停滞、アジアは石炭へ回帰 [樽悶★]…