1: ななしさん＠発達中 2026/03/04(水) 07:04:44.45 ID:3GyXNE4m9 労働環境は改善しているのに「精神障害」が増加しているのはなぜなのか？休職が引き起こす損失は諸外国に比べて日本はずば抜けて高額に… （中略）労働環境悪化では説明できない　傷病手当金精神障害支給の13倍問題は、職場環境の悪化では説明がつかない。　高度成長期には、週休１日制が一般的であり、長時間労働は常態化し、安全配慮義務も法制化されていなかった。「ハラスメント」については用語すらなく、業界によっては、軍隊式の罵声が職場に持ち込まれた。昭和の財界を代表する土光敏夫が「怒号さん」と呼ばれたことは、よく知られている。　しかし、これは「今は昔」の物語である。怒号は許されない。制度も整備された。働き方改革関連法、時間外労働上限規制、パワハラ防止法制化、ストレスチェック義務化、育児介護休業制度整備など、制度面では労働環境は劇的に改善している。　それにもかかわらず、精神障害による長期給付は急増している。もしこの増加が「原因は労働環境悪化にある」というのなら、高度成長期の方が、精神障害休職者は多かったはずである。実際には、増加は99年以降であり、労働時間のピークとははなはだしい乖離がある。傷病手当金に占める精神障害増加は、単純因果では説明できない。問題の核心は、労働環境の悪化ではない。精神障害の増加でもない。精神障害それ自体の重症化でもない。　むしろそれは、制度自体の不備による。就業に伴う「疲労」が、医師が関与することで「障害」と認定される。給付制度が「長期休職」へといざない、ついには「長期休職」自体が二次被害的に健康を悪化させ、無数の労働者たちを職場から排除する結果となったのである。　すなわち、99年から重症化したのは、うつ病・うつ状態そのものではなく、過度の安静による医原性（医療を原因とする）の機能低下である。その背後にあるのは制度設計の不備であり、結果として、「休ませすぎ」の弊害を生み、保障制度がかえって健康被害をもたらすという、皮肉な事態が生じている。 ※以下出典先で Wedge2026年3月4日…