1: 匿名 2026/02/24(火) 07:44:19 本当は「外国人との共生」など考えてもいない高市首相　外国人ヘイトとフェイクを結びつけて選挙を歪めるSNS利用は規制すべきだ　古賀茂明（AERA DIGITAL） - Yahoo!ニュース　衆議院選挙で高市早苗首相が率いる自民党の大勝利が報じられ始めると、普段あまり連絡を取っていない人たちから思いがけず多くのメッセージが届いた。 「日本も終わりだ。選挙結果は悲し過ぎる」（元大手メーYahoo!ニュース ■SNSの利用には規制をかける必要がある それとともに、批判した議員や政党だけでなく、それを支持する一般市民にも攻撃の矛先が向かう可能性がある。 それが徐々に、高市批判の言論を抑制する雰囲気につながり、日本の言論空間が批判を許さない歪んだものになるのではないか。 そんな心配をしなければならない状況になってしまったようだ。 SNSとフェイクが合体した外国人排斥のうねりと高市大勝利を生んだSNSサナ活による「高市無敵現象」には共通の構造があり、今後同様の構造によって、政治も社会も動かされていく可能性が高いと考えた時、それを放置して良いとはとても思えない。 言論の自由の問題があるため、安易な規制ができないとしても、少なくとも、選挙の公正性を歪めるSNSの利用には規制をかける必要がある。 そのための議論を一日も早く始めるべきだ。 遅くとも2年半後の参議院選挙までに規制を実施しておかないと、同じような現象が起きて取り返しのつかないことになるかもしれない。 特に選挙との関係では、個人の選挙費用に厳しい制約がかかっているのに政党の選挙費用がほとんど野放し状態なっていること、エンタメやファッションなど政治と無関係の場にネット広告を出して政治に関心のない有権者を釣り上げ、その後はアルゴリズムによりフィルターバブルやエコーチェンバー現象によって特定政党や候補者を支援する勢力の場に囲い込む手法、選挙期間中の政党の宣伝費と公職選挙法の選挙費用や政治資金規正法上の政策活動費の関係など、直接言論の中身に立ち入ることなく規制を導入する入り口は、いくつか考えられる。 さらに、高市首相は、憲法改正の議論を積極的に進める姿勢を示しているが、改正案についての国民投票で今回のようなことが起きたらと想像すると、この問題の議論の緊急性はさらに高まると言って良いだろう。 今国会中に、規制に後ろ向きだと考えられる高市政権に対して、中道改革連合などの野党が共同で法案を提出し、単なる批判ではない「建設的議論」を働きかけることが絶対に必要だ。…