2026年1月、京都府はシェアモビリティサービス「LUUP」を提供する株式会社Luupと協定を締結し、公共の移動手段としての利用を開始しました。この取り組みは、次世代型の行政手法への転換を目指しており、府職員の移動手段としてLUUPを活用することで、公務の効率化と環境負荷の低減を図ることが目的です。  この協定により、職員はLUUPのポートを利用して移動でき、例えば東京への出張時にも公用車と同様に旅費を清算することが可能になります。これは、2023年に改正された国の旅費法に基づくもので、従来の公共交通機関に加え、アシスト自転車や電動キックボードなどのシェアモビリティも旅費の対象となりました。  LUUPが選ばれた理由は、利用経路が後日確認できる仕組みが整っているためです。これにより、経済的かつ効率的な移動が公費支出の条件を満たすことができます。西脇隆俊府知事は、この取り組みを通じて公務の効率化や生産性の向上を目指し、府民や観光客にもLUUPの利用を促進したいと述べています。 さらに、協定には府の施設へのポート設置、民間施設への導入、災害時の移動手段の活用、LUUP利用者の走行データを活用した観光振興やまちづくりの検討も含まれています。これにより、京都府は持続可能な移動インフラの構築を目指しています。 …