国会の会期末を22日に控える中、野党側が提出したガソリン税の暫定税率を来月廃止する法案は、衆議院本会議で採決が行われ、野党各党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。参議院では与党が多数を確保しているため、法案の成立は困難な情勢です。 野党側が提出したガソリン税の暫定税率を来月廃止する法案は、20日の衆議院財務金融委員会で、立憲民主党の阿久津委員長の職権で採決が行われ、立憲民主党など野党各党の賛成多数で可決されました。 このあと、法案は午後の本会議に上程され、審議が行われました。 討論で、自民党の小寺裕雄氏は「ガソリン価格が突然、大幅に下がる影響を真剣に検討したのか大いに疑問だ。代替の恒久財源は政府に丸投げのポピュリズム法案であり、閉会間近に提出された欠陥だらけの法案は断固廃案にすべきだ」と主張しました。 一方、立憲民主党の長谷川嘉一氏は「物価高から国民生活を守るために暫定税率の速やかな廃止が必要だ。自民・公明両党は去年から廃止を約束しておきながら今になっても実現できないのはなぜなのか。ぜひ法案に賛成し、国民の暮らしを支えてもらいたい」と訴えました。 そして採決が行われた結果、法案は、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党、れいわ新選組などの賛成多数で可決されました。 自民・公明両党などは反対しました。 法案は、参議院に送られましたが、参議院では与党が多数を確保しているため、法案の成立は困難な情勢です。…