1: 名無し 2026/02/20(金) 10:45:33.12 ID:kM9uR5vW0 日本政府が52兆ウォン規模の対米投資第1号プロジェクトを確定したことで、韓国国内では自国への投資圧力が強まるとの懸念が広がっている。 トランプ政権は投資約束の履行が滞る場合、韓国に対し25％の関税を再課する方針を示しており、韓国政府は交渉団を米国に緊急派遣した。 韓国メディアは、日本が商業性の高い案件を先取りし、不採算なプロジェクトが韓国に回ってくる「最悪の結果」を警戒している。 マネー1 ■要約 ・日本の対米投資第1号確定で韓国への圧力が増大 ・トランプ政権は投資不履行なら25％関税を再課すると警告 ・韓国は実務交渉団を米へ急派し投資遅延の印象を否定 ・優良案件を日本に先取りされる最悪の事態を懸念 ・3月9日の法案通過期限に向けた国内調整が難航 なぜ中革連の議員たちによる「敗因の分析」は、これほどにまでズレているのか 【TOEIC替え玉事件が拡大】これはガチで大問題！ 【速報】 高市政権、インバウンドの癌「一条龍」を外交攻勢で完全沈没へ。中国政府のメンツと在日業者の利権をまとめて粉砕する“高市無双”の凄まじい破壊力に・・・…