1 : 8日投開票の衆院選期間中に広まった代表的な偽情報について、見聞きされたうちの8割が「事実」だと認識されていたことが17日、東洋大の小笠原盛浩教授（情報社会学）の調査で分かった。 最も見聞きした人が多かったのは、「マンション高騰は外国人が投機目的で購入しているからだ」で、回答者の4割余りを占め、うち89．6％が事実だと認識していた。他にも「中道改革連合の斉藤鉄夫共同代表が『人間より他にもっと大事なものがある』と発言した」や「こども家庭庁を廃止すれば減税分の税源を賄える」の誤認識率はいずれも約73％だった。…