1: 匿名 2026/02/07(土) 19:43:50.21 ID:6TiXfRM40● BE:827565401-2BP(2515) 2026年に入ってから、日本の全国紙では消費税減税や積極財政、防衛費増額、少子化対策、生成AIなどの重要なテーマが報じられています。しかし、多くの読者が記事を読み終えた後に感じるのは、「結局、何が争点で、どの選択肢にどんな代償があるのか分からない」という空虚さです。この現象は、新聞が「意見を伝えるメディア」としての役割に安住し、「問いを設計するメディア」としての機能を放棄していることに起因しています。 新聞は賛成意見と反対意見を並べるだけで、核心的な問いを立てることが少なくなっています。例えば、消費税減税に関する報道では、賛成と反対の意見が紹介されるものの、減税と給付の効果の違いや財政拡張の条件、防衛力の規模を決める基準などの重要な問いは無視されています。このように、意見の対立が増える一方で、選択肢の構造を示す問いが欠如していることが問題です。 新聞の役割は、選択肢の利益とコストを明示し、さらには新たな選択肢を考える思考空間を提供することです。しかし、現実には「賛否両論」という表現が多用され、問いは曖昧なまま放置されています。これは中立ではなく、思考の放棄に近い状況です。 また、新聞が二項対立を煽るのは、必ずしも悪意からではなく、解決されない対立がメディアにとって都合が良いからです。二項対立は記事を量産できるため、解決に向かう問いを立てるよりも、解決しない対立を繰り返す方が組織として合理的になってしまいます。 さらに、記者クラブ制度や広告依存などの構造が、新聞社を競争から守り、問いを立てなくても生き残れる環境を作っています。記事の品質を改善するためのフィードバックが存在しないため、無難な記事が蓄積され、感情を要約する装置としての新聞が形成されています。 AIの登場が新聞をすのではなく、問いを設計する能力の欠如が問題です。適切な問いを設計できれば、AIは人間の記者よりも優れた仕事をする可能性があります。結局、新聞が読まれなくなったのは、読者の知性の低下ではなく、新聞が読者の思考に奉仕する役割を失ったからです。問いを生み出す構造を持たない組織は、もはや思考のインフラとして機能しません。…