1: 匿名 2026/01/31(土) 18:15:06.08 ID:??? TID:SnowPig 2月8日の衆院選投開票を目前に控える1月下旬。 物価高で家計が圧迫される中、主要各党からは「年収の壁」の解消や消費税の減税、ガソリン税の廃止など、現役世代の負担軽減に向けた具体的な公約が出揃いました。 私たちの「手取り」に直結する消費税や社会保険料のあり方が問われています。 今回は、厚生労働省の最新データなどをもとに「国民負担率46.2％」が持つ本当の意味と、なぜこれほどまでに「働いても負担が重い」と感じるのか、その制度的な仕組みを解説します。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。 【社会保障】働き手は増えても負担は軽くならない「総人口の約3割が65歳以上」 日本の人口構造はいま、大きな転換点を迎えています。 2026年1月時点の推計では、総人口の減少が続く一方で、65歳以上の高齢者が占める割合は約3割に達しています。 かつては「支える側」と「支えられる側」のバランスが保たれていましたが、現在は女性や高齢者の就業が進み、働く人（支える側）を増やしてカバーしようとしています。 しかし、その努力を上回るスピードで高齢化が進んでいるのが現実です。 ●社会保障「生涯を通じた支え合い」のしくみ 私たちは生まれた瞬間から老後に至るまで、医療や年金、介護など様々な場面で制度に関わっています。 しかし、人口構造の変化は、この「支え合いの虹」を維持するためのコスト構造を劇的に変えることになります。 【国民負担率46.2%】半世紀で負担は約2倍！国民全体の「所得の半分近く」が徴収される？ 高齢化が進むと、私たちの家計にどのような影響が出るのでしょうか。 その指標となるのが、所得に対して税金と社会保険料がどれくらい占めるかを示す「国民負担率」です。 昭和45年（1970年）度の国民負担率は24.3％でしたが、令和7年（2025年）度の見通しでは46.2％に達しています。 これは、「国民全体の所得のうち、半分近くが税金や社会保険料として徴収されている」計算になります。 つづきはこちら >>…