この記事のポイント 注目の理由：食料品消費税ゼロ政策が外食業界に打撃を与える可能性が懸念されている 共感ポイント：政治家の曖昧な態度や外食業界の利益優先姿勢への批判 意見が分かれる点：消費税の仕入税額控除や非課税取引の実務的な影響について見解が分かれている 1: 匿名 2026/01/30(金) 19:45:47 衆院選で与野党が訴える「食料品の消費税ゼロ」について、外食業界から懸念の声が出ている。 店内で飲食する場合の税率が10%に据え置かれると、税率がゼロになる持ち帰り弁当や 総菜にお客を奪われるおそれがあるからだ。 消費税は地方自治体の重要な財源でもあり、各界から対策を求める意見が相次ぐ。 【写真】ハイデイ日高の青野敬成社長=2026年1月30日、さいたま市、山本精作撮影 「（スーパーなどが扱う）食料品だけのゼロには賛成しかねる。 客が流れかねない」 中華料理チェーン「日高屋」を関東で展開するハイデイ日高の青野敬成社長は、こう訴える。 日高屋では、今は店内で食べる場合も持ち帰りでも税込み価格を同じに設定している。 仮に持ち帰りの税率がゼロになれば、価格に差をつけることも検討せざるを得ず、青野氏は「悩ましい」という。 ほかの外食大手からも、「安いものに流れるデフレマインドが復活するのではないか」「財政への不安からさらなる円安につながれば、仕入れコストがふくらみかねない」といった懸念の声がある。 高市早苗首相は24日の党首討論会で、外食産業が受ける打撃への対策を問われたが、「選挙が終わったら、（与野党が集う）国民会議でできるだけ早く決めましょう」と述べただけだった。 26日のテレビ番組では「飲食店も含めてゼロでいいじゃないかと日本維新の会もおっしゃっている。 その場合、財源も変わってくる」と発言。 明確な方針は示さないままだ。 食料品の消費税ゼロ、日高屋社長「賛成しかねる」　外食業界は不安（朝日新聞） - Yahoo!ニュース　衆院選で与野党が訴える「食料品の消費税ゼロ」について、外食業界から懸念の声が出ている。店内で飲食する場合の税率が10%に据え置かれると、税率がゼロになる持ち帰り弁当や総菜にお客を奪われるおそれがあYahoo!ニュース…