1: 匿名 2026/01/30(金) 19:04:23.03 ID:??? TID:gay_gay 日本政府が外国人の税金や社会保険料の未納対策を強化するなか、在日ブラジル人社会で在留資格更新を巡る不安が広がっている。国民健康保険料や年金、医療費などの未納がある場合、在留期間の短縮や更新拒否につながる事例が増えているとされ、長年日本で生活基盤を築いてきた層にも影響が及び始めている。27日付BBCブラジル「日本での債務返済不能により、強制送還の危機に直面するブラジル人」（）が報じているものに、在日ブラジル人がSNSで発信しているコメントなどを加えた。 在日ブラジル人は約21万人。日本で10年以上暮らしてきた日系ブラジル人の自営業男性（45）は、国民健康保険料約30万円の未納を理由に、長期在留ビザ更新時に出国命令を受けた。未納分を完済し更新は認められたが、在留期間は3年から1年に短縮された。 SNS上では、こうした事例を受けて不安の声が急速に広がっている。「数万円の未納でも更新できなくなるのか」「分割払いを始めていても不利になるのではないか」「自営業は収入が不安定な年もある。制度が現実を見ていない」といった書き込みが目立つ。中には「家族のうち一人だけが更新できなかった場合、生活は成り立つのか」「子どもが日本で育っている家庭ほど影響が大きい」といった、家族単位での在留継続を懸念する声も多い。 続きはこちら…