この記事のポイント 注目の理由：成人間の売で買う側も罰則対象になる法改正案が発表され、その影響と問題点について議論が白熱 共感ポイント：規制強化による美人局増加、性犯罪増加、アングラ化などの悪影響を懸念する声が多い 意見が分かれる点：規制推進派vs反規制派の対立。北欧モデルの検証、売る側への処罰の是非、合法化の可能性についても意見分裂 1: 匿名 2026/01/30(金) 12:00:20 売防止法、買う側の勧誘行も処罰案(朝日新聞) #Yahooニュース 売防止法、買う側の勧誘行も処罰案（朝日新聞） - Yahoo!ニュース　法務省は、成人間の売買春を規制する売防止法を改正する方向で検討に入った。「売る側」だけに罰則がある勧誘罪の対象に、「買う側」を新たに加え、不均衡な規制の形を見直す案などがある。複数の政府関係者がYahoo!ニュース 売防止法は1956年に制定された。 「社会の風をみだす」などとして、金銭をやり取りして不特定の相手と性交する「売」を防ぐことを目的とする。 ただ、性行そのものは罰せず、売のあっせんや管理などを処罰する。 売る側が公衆の面前で勧誘したり客待ちしたりする行にも、「6カ月以下の拘禁刑か、2万円以下の罰金」という罰則がある。 一方で現行法には、買う側に対する罰則がない。 相手が未成年の場合は、児童買春・児童ポ禁止法や児童福祉法などの摘発対象となる。…