1: 匿名 2026/01/11(日) 12:22:57.02 ID:??? TID:realface 日本で暮らす外国人が増えるなか、裁判所などで働く「司法通訳」が大切な役割を担っている。 しかし、裁判所で通訳をしている人は、9年前と比べると15%ほど減っている。 仕事の大変さに対して、待遇が見合っていないからではないかと指摘する識者もいる。 捜査機関や裁判所、弁護士を補助する「司法通訳」は、それぞれの面接などを経て登録される。 弁護人への依頼など、すべての被告に保障される「防御権」を担保し、公正な司法手続きを進めるために不可欠な存在だ。 最高裁によると、2025年に全国の裁判所に登録された通訳は、61言語の3244人。 2016年は61言語の3840人で、596人減っている。 一方で、全国の地裁・簡裁で、通訳がついた被告人は、2023年は3851人で、2016年の2654人から1197人増えている。 英語の司法通訳でもある名古屋市立大学の毛利雅子教授（法言語学）は、減少の背景に、「責任の大きさの割に、待遇が見合っていない現状があるのでは」と指摘する。 裁判所での通訳の報酬は公開されていないが、相場は時給1万5千円程度といい、資料の事前翻訳は報酬が発生しない。 これまでの研究では、通訳次第で被告の人生が変わることもあるという責任の大きさに見合っていないという声が多く報告され、毛利教授は「報酬の良い会議通訳などに流れてしまっているのではないか」と話す。 つづきはこちら…