この記事のポイント 注目の理由：1年で経営危機を乗り越えたと報じられるが、実質的な改革や責任追及への疑問 共感ポイント：時間経過による風化、トップ辞任のみで終わりでは？との不信感が共有される 意見が分かれる点：回復は数字の問題か本質的変化か、組織文化は本当に変わったのか意見が分かれる 1: 匿名 2026/01/27(火) 12:58:12 ID:RzcdRXHW9 元タレント中居正広氏の性加害問題を巡り、フジテレビの港浩一社長(当時)らが引責辞任してから27日で1年となる。 人権軽視やガバナンス(企業統治)の不備を指摘されたフジは、企業風土の刷新に向けた経営改革を急ぐ。 差し止めが相次いだCM出稿企業数は昨年12月単月で前年比約86%まで戻っており、信頼を回復し、コンテンツ企業として成長軌道へ歩みを進められるか、正念場を迎えている。 一連の問題を巡っては、フジのガバナンス不全などを問題視したスポンサー企業のCM差し止めが相次ぎ、経営の屋台骨を揺るがす事態に発展した。 フジテレビ親会社のフジ・メディア・ホールディングス(HD)は昨年5月、人権尊重を最優先とする経営指針「改革アクションプラン」を策定。 経営陣の刷新を経て、夏以降はCMが少しずつ戻り始めた。 フジは、今年4月に取引社数をスポンサー離れ前の水準まで戻す目標を掲げる。 問題を調査した第三者委員会の報告書は、フジについて「全社的にハラスメント被害がまん延していた」と批判した。 フジHDの清水賢治社長は「改革を続けることが重要。 不断の努力を続けていけば組織は健全になっていく」と強調する。 今後は出演者との契約書にも「人権方針の順守」などを盛り込む方針だ。 アクションプランでは、5年間で2500億円の成長投資を通じ、コンテンツ事業を強化する方針を示した。 ただ、昨年末には、投資家村上世彰氏の長女で筆頭株主の野村絢氏らが、議決権ベースで最大33.3%までフジHD株を買い増す意向を表明。 不動産事業の切り離しを求めるなど、「物言う株主」との攻防も活発化している。 経営陣は社内外に目を光らせながら、フジ再生へ難しいかじ取りを続けることになる。 時事通信 経済部2026年01月27日08時53分配信 フジテレビ、信頼回復へ正念場　急ぐ企業風土刷新、ＣＭ８割回復―性加害問題でトップ辞任から１年：時事ドットコム元タレント中居正広氏の性加害問題を巡り、フジテレビの港浩一社長（当時）らが引責辞任してから２７日で１年となる。人権軽視やガバナンス（企業統治）の不備を指摘されたフジは、企業風土の刷新に向けた経営改革を急ぐ。差し止めが相次いだＣＭ出稿企業数は昨年１２月単月で前年比約８６％まで戻っており、信頼を回復し、コンテンツ企業として成長軌道へ歩みを進められるか、正念場を迎えている。時事ドットコム…