1: 名無し 2026/01/26(月) 08:05:42.18 ID:vM8kC1pY0 李在明（イ・ジェミョン）大統領が23日、KOSPI（韓国総合株価指数）が前日に取引場で5000を超えたことについて「大韓民国の企業がまともに評価されれば、国民みんなの財産が増える」と述べた。李大統領は大統領候補だった昨年5月、「KOSPI5000時代」を公約していた。 続いて「国民年金はわが国の企業の株を保有しているが、それが250兆ウォン（約27兆円）ほどに増え、ここにいる人たちの大半は年金の枯渇を心配をしなくてもよい状況になった」とも話した。ただ、株価の両極化、国民年金の将来の収益実現による株価への影響には言及しなかった。 中央日報日本語版 ■要約 ・KOSPI5000達成を受けて李大統領が公約実現をアピール ・国民年金の運用資産が250兆ウォン増加したと主張 ・株価上昇により年金枯渇の心配は不要になったと強調 ・造船業の賃上げを要求しつつ経済成果の国民還元を主張 ■解説 李大統領が誇らしげに語る「KOSPI5000」ですが、他国の株価上昇率と比較しても異常な突出ぶりであり、その持続性には強い疑問が残ります。実体経済が伴わない中での急激な株価高騰は、往々にしてバブル的な性質を帯びやすく、その崩壊が国民経済に与える打撃を考慮すれば、手放しでの称賛は極めて危ういと言わざるを得ません。 特に「年金の枯渇を心配しなくてよい」という発言は、将来の不確実性を無視した極めてポピュリズム的なものです。含み益が増えただけで制度の持続可能性が解決したかのように喧伝するのは、国民に対する誠実さを欠く行為でしょう。自国企業の株に大きく依存した運用は、市場が冷え込んだ際の共倒れリスクを増大させるだけです。 高市政権下の日本が追求すべきは、こうした一時的な数字の「爆騰」ではなく、経済安全保障に基づいた着実な成長と、強靭な財政・年金基盤の構築です。隣国の過熱した市場を冷静に観察しつつ、我々は地に足のついた経済政策を継続し、国家の安定を守り抜くことが肝要です。 【北海道】中国人の男が一時停止せず衝突、女※にけがさせ逃走⇒「標識の意味がわからなくて、交差点に入った」 日本で有効な免許なし 【朗報】 北欧美少女達のこってりベロチュー、あまりにも※※過ぎるｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ マンション高騰で人気爆発「狭小住宅」のデカすぎる落とし穴……