1: 名無し 2026/01/21(水) 11:15:22.38 ID:vOtE9R3m0 参政党は2月8日投開票の衆院選で自民党が議席を守ってきた地域に候補者を積極的に擁立する。前回2024年の衆院選は首都圏や大阪圏の小選挙区を中心に候補を立てた。今回は地方にも擁立を広げ、自民党から保守票を奪取したい構えだ。 20日時点で参政党の小選挙区の公認候補予定者は65人にのぼる。24年衆院選は小選挙区に85人、比例代表に10人立てた。神谷宗幣代表は11日、衆院選の擁立目標について「115人か…」と言及している。 日本経済新聞 ■要約 ・参政党が2月8日の衆院選で、自民党の強固な地盤（地方）へ積極擁立する方針 ・都市圏中心だった前回から戦略を転換し、全国の保守層への浸透を狙う ・現時点で小選挙区65人の公認を予定しており、目標は115人規模 ・自民党から「保守票」を奪い取ることで、勢力拡大を図る構え ■解説 参政党が地方の「自民王国」に切り込む姿勢を鮮明にしたことは、今回の衆院選の大きな注目点の一つです。これまでは都市部の若年層やSNS層が支持の中心でしたが、あえて地方の保守地盤に刺客を送ることで、自民党内のいわゆる「リベラル化」や不祥事に不満を持つ伝統的な保守層の受け皿を狙っているのでしょう。 高市政権が掲げる「強い日本」や「経済安保」は保守層から高い支持を得ていますが、一方で自民党組織全体としては依然として旧来のしがらみや妥協を抱えている側面も否定できません。参政党が掲げる「日本を取り戻す」というスローガンは、高市首相が目指す方向性と親和性が高い部分もありますが、保守票が分散すれば結果として左派野党を利する（漁夫の利）リスクも孕んでいます。 参政党がどこまで候補者を上積みできるかは未知数ですが、115人という目標は比例票の積み上げにも直結します。地方の有権者が「現状維持の自民」か「変革を訴える参政」か、あるいは「高市政権への期待」をどう判断するのか。保守勢力内での健全な競い合いになるのか、それとも共倒れを招くのか、日本の主権を守るための選択という意味で非常に重要な選挙になりそうです。 高市政権を容認する日本国民に社会派映画監督が激怒、「国民はもっと怒るべき」と訴えまくるも…… 【速報】 枝野幸男 「立民が原発ゼロと言ってたのは広報のミスで、原発再稼働に反対という政策を決めたことはない」信じて支持してた人たち、広報... 【お前を見ているぞ】 ４階の窓から通りの風景を撮っていた。何か視線を感じるなぁ → すると……