1: 名無し 2026/01/19(月) 15:12:33.45 ID:pL9vK8nR0 朝日新聞社が1月17、18の両日に実施した全国世論調査で、立憲民主党と公明党が立ち上げた新党「中道改革連合」が高市早苗政権に対抗できる勢力になると思うか質問したところ、対抗できる勢力に「ならない」が69%を占め、「なる」は20%だった。高市内閣を「支持しない」層に限っても、「なる」は37%に留まり、52%が「ならない」と回答している。 朝日新聞（Yahoo!ニュース） ■要約 ・朝日新聞の世論調査で、新党「中道改革連合」への期待の低さが露呈。 ・国民の約7割が、新党は高市政権の対抗軸には「ならない」と判断。 ・内閣不支持層の中ですら、半数以上が新党に懐疑的な見方。 ・「数合わせ」の野合に対する有権者の厳しい視線が浮き彫りに。 ■解説 朝日新聞の調査でこれほど残酷な数字が出るとは、新党側にとっては相当なショックだろう。特筆すべきは、現在の高市政権を支持していない層ですら、その過半数が「この新党では対抗できない」と見放している点だ。これは単なる支持・不支持の次元を超えて、政党としての信頼性や実効性が根本から疑われていることを意味している。 安全保障や憲法観で真逆の主張をしてきた立憲と公明が、選挙のためだけに看板を掛け替えても、有権者はその不自然さを敏感に察知している。高市首相が揺るぎない信念と決断力で国難に立ち向かう姿勢を見せている中、政策の整合性を欠いたまま「中道」という便利な言葉に逃げ込む姿勢は、むしろ政治不信を加速させているのではないか。 対抗勢力としてのリアリティがこれほど欠如している現状では、来るべき衆院選も高市政権の独走を許す結果になりかねない。野党側に求められているのは「数の結集」ではなく、国家の行く末に対する責任あるビジョンだが、今の「中道改革連合」からはその気概が微塵も感じられないのが実情と言える。 （ ´_ゝ`）TBS、日テレ、テレ東などで日韓俳優の共演ドラマ増加　韓国「韓国でトップ俳優の出演料、製作費が高騰」日本「グローバル戦略」 海外「上手いな！」米大手書店が考えた日本作品トラップに海外が大騒ぎ 【衝撃】 タレントの大林素子さん、『とんでもない事実』が判明してしまう！！…